オンラインカジノの税金はいくらから？所得区分とばれる理由をくわしく紹介！

オンラインカジノで大きく勝つとうれしいものですが、実はカジノで収入を得ると税金の支払が発生することはご存じですか？

「カジノで楽しみたいだけなのに、確定申告なんて面倒」と思っても、利益を出してしまったら手続きをしないと「脱税」になってしまいます。

ここでは、オンラインカジノにかかる税金について、細かい解説や納税額の計算方法、確定申告の手順まで、詳しくご説明します。

オンラインカジノの勝利金には税金がかかる

オンラインカジノで勝って得たお金は、一時所得に含まれます。また、次の2種類の税金が課せられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

オンラインカジノの勝利金は一時所得

オンラインカジノでの勝利金は一時所得に含まれます。

オンラインカジノの勝利金は①懸賞や福引きの賞金品や②競馬や競輪の払戻金に含まれます。

所得税

実は、オンラインカジノの勝利金は、所得税の中の「一時所得」にあたります。

一時所得とは、「営利目的の継続的行為から生じた所得以外」の所得で、「労務や役務対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない」、一時的な所得のことを指すとあります。

オンラインカジノの勝利金は、一時所得の「（2）競馬や競輪の払戻金」にあたるため所得税の対象。

当然ながらオンラインカジノから振り込まれる賞金は、税金が差し引かれていませんので、自ら確定申告へ赴く必要があります。

住民税

住民税もまた、前年の所得をベースに納税額が決められる税金です。

先述のとおり、オンラインカジノの税金は所得とみなされますので、住民税の対象となり申告が必要です。

そして、住民税は所得税とは異なり必ず申告しなくてはなりませんので注意しましょう。

詳しくは「住民税は金額に関係なく申告！」において後述します。

オンラインカジノの税金は必ずばれる！その理由とは？

オンラインカジノの税金はばれないで隠し通すことはできるのでしょうか。逆にしっかりと確定申告が必要なのかチェックしましょう。

結論からいいますと、オンラインカジノの税金は必ずバレます。

「競馬やパチンコで勝っても税金を払った記憶はないぞ？」という人もいるかと思います。

確かに、競馬やパチンコで勝って得たお金も一時所得にあたりますから、税金がかかるはずですから支払いの義務は発生します。

ところが、競馬やパチンコをしている人が、「今年はパチンコで○○万円勝ったから、確定申告しなければ」という方はあまり見かけません。

なぜ、競馬やパチンコの場合は、確定申告を意識していないのでしょうか？

この違いは、「賭けで儲けたお金を管理する術がないから」です。

オンラインカジノでは配当金はネットバンキング口座に振り込まれます。

つまりネット送金や銀行入金・出金などのシステムが整っているため、照会すれば出入金の内容を把握できるからです。

税務署もオンラインカジノの収支は管理がしやすいのですが、競馬やパチンコの勝利金は管理のしようがない、というわけです。

競馬やパチンコは確定申告をしなくてもよい、のではなく実質的に見逃されているのが現状です。

なんとも不公平な話のようにも思えますが、このような状態になっていて、仕方がないとしか言いようがありません。

海外カジノは税金がばれない？

海外のカジノも基本的には税金を支払う必要があります。ですが、海外での税金を支払う制度は単純に日本の確定申告とは違うので注意が必要です。海外で税金を支払ったときは日本で税金を支払う必要がありません。

日本と海外の両方で税金を支払うと、二重に税金を支払うことになります。現地で徴収されるのは、スロットマシーンです。ルーレットやポーカーなどで得た勝利金は海外において税金を取られません。このような場合は日本で税金を納める必要があります。

7年前まで戻って税金は確認されます。税務調査の対象になると、確実にばれるため、申告した方がよいでしょう。

パチンコ・競馬は税金がばれない？

先述したように、パチンコや競馬の場合はオンラインカジノと違い、賭けで儲けたお金を税務署側で把握しづらいため、実質的に見逃されているのが現状です。

競馬の場合は自動払戻機で配当金を受け取ることになっていますし、100万円以上の高額配当の場合は、有人窓口へ案内されます。

パチンコの場合はお店では景品を受け取りますが、それを建物の裏手にある景品交換所で交換しお金が渡されます。

このような事情がありますので、税務署側も競馬やパチンコでの勝利金は正確に管理できません。

各人がどれくらい競馬やパチンコで勝ったかがわからなければ、税金を請求することもできません。

しかしたとえバレないからと言って、SNSなどで勝利した金額を自慢すると、ほぼ確実に把握されます。また勝利金があまりに大きい場合は、口コミなどで拡散される場合も高くなります。

またネットバンクなどで一度に高額な金額を入金したりすると、それも記録に残りますので把握されやすくなります。

オンラインカジノの税金はいくらから？確定申告の計算方法も紹介！

オンラインカジノでの勝利金には税金がかかる話をしてきました。ここからは詳しく金額について紹介します。計算方法やいくらから税金がかかるのかを知りたい人は参考にしてください。

オンラインカジノで一年50万以上稼ぐと確定申告が必要

では、オンラインカジノでどれくらい勝つと、確定申告の必要があるのでしょうか？

結論から言いますと、オンラインカジノで一年に50万円以上を稼げば、確定申告が必要です。

なぜ50万円なのかと言いますと、一時所得は50万円まで特別控除の対象だからです。

一時所得は、

と計算されます。

カジノによる収入金額が50万円を超えない場合、実質0円となり税金が発生しません。

では、上記の計算式の「経費」とは、いったい何を指すのでしょうか？

ここでいう「経費」には、カジノで勝ったときの賭け金が含まれます。

3万円の賭け金をかけて10万円勝った場合3万円が経費となり、10万円ー3万円＝7万円が一時所得です。

ここで、注意したいのは、賭けに負けたときの賭け金や損をした分は「経費」に含まれないということです。

例えば、一年間で100万円勝って70万円負けていたとしても、一年間のカジノによる儲けが30万円だから確定申告が不要、ということではありません。

あくまで100万円分の利益に対して課税され、70万円負けた分は経費に含まれません。

この場合は50万円以上の一時所得があったとみなされ、確定申告が必要になります。

つまり、確定申告が必要なのは、「一年分の勝ち負けのトータルが50万円以上だった場合」ではなく、「一年間に勝った分が50万円以上だった場合」です。

軽い遊び感覚でオンラインカジノを楽しみ、思いがけず大勝ちして一年に50万円以上の勝利金を出してしまった場合は、確定申告をする必要があるというわけです。

オンラインカジノの確定申告をする際には、まずはこの基本的な考え方を理解しておく必要があるでしょう。

納税額の計算方法（年収500万円の会社員を例に）

ここでは、確定申告が必要なケースについて、計算方法をご説明しましょう。

確定申告は、対象の一年間（1～12月）に出した勝ち金について計上します。

対象の一年間の勝利金を申告する、というのはどういうことなのでしょうか。具体例でご説明します。

例えば、次のようにオンラインカジノで儲けたり損をしたりした人がいるとします。

この場合、一年間の収入金額は、一年間のトータル損益である89万円ではなく、プラスの収入金額の合計100万円です。

そして、収入金額が100万円で50万円以上なので確定申告が必要となり、100万円から特別控除額の50万円を差し引いた、50万円が課税対象です。

また、翌年分の13万円の勝ち金は、次の年の確定申告に回されます。

お間違えのないようご注意ください。

所得税は1～12月の一年単位で考えます。

この対象期間に発生した税金を納める手続きが、確定申告です。

一時所得の課税金額は「一時所得÷2」

次に課税対象となる額を計算します。

上記の例に従いますと、一年間でのトータルの損益は100万円となり、これが一時所得となります。

課税対象となる額は、「一時所得」÷2の計算式で計算できます。

50万円の場合、課税対象となる額は25万円となります。

本業の所得と合わせて税額を算出

最後に、本業の所得と合算して所得税を計算しましょう。

年収500万円のサラリーマンの場合、本業での所得は500万円、先ほど計算した一時所得の課税対象額である25万円を合わせます。

これで所得額は525万円となりました。所得税については、以下の計算で求まります。

【所得税】＝（所得税ー控除額）×税率

控除額と税率については、国税庁のページを参照して計算します。

課税所得金額が525万円なので、税率は20％、控除額は42万7500円となります。

この二つの数値を上記の計算式に当てはめて、所得税を割り出します。

（5,250,000ー427,500）× 0.2＝ 964,500

よって、年収500万円の会社員が一年間でカジノで100万円勝利した場合の所得税は96万4500円となります。

もしカジノを全くしておらず、一時所得がゼロの場合の所得税は91万4500円です。

年間で100万円勝利すると5万円もの所得税が合算される形となりますから、実質利益は95万円となります。

会社員などの方で年末調整していれば90万年までは確定申告は不要

会社員など本業で年末調整をされている方であれば、一時所得の課税金額が20万円以下の場合は確定申告は不要、というルールがあります。

課税金額が20万円以下ということは、一時所得が40万円以下ということです。

一時所得の計算式に従いますと、カジノで得た利益は［一時所得＋特別控除50万円］と計算されますので、合計で90万円の利益ま

では確定申告が要らないということになります。

先ほど紹介した年収500万円の会社員の場合、カジノでの年間の利益が100万円となっていたので、この場合は申告が必要となります。

オンラインカジノで90万円を超える利益を出すことは極めて困難ですが、一回の勝利ではなくあくまで一年間での合計ということを忘れてはいけません。

毎日オンラインカジノをプレイして、一日の勝利で5万円の利益が出たと仮定します。

一日で5万円ですから、一年間で20日以上ありますとその条件が満たされます。

先述したように、負けた場合の掛け金と損失額はカウントはされません。

一日いくら勝ったか負けたか、正確な計算のためにも毎日記録を残しておくのがベストでしょう。

確定申告・支払の手続きはいつやるの？

確定申告をする期間ですが、具体的には、1月1日～12月31日までに稼いだお金についての税金を、翌年の2月16日～3月15日までの間に申告します。

支払期間の間に忘れずに申告するようにしましょう。

なお、確定申告が行われる2月から3月は、税務署が非常に混雑します。

その時期に税務署に行きますと、駐車場は混み合い税務署の中が大行列になっており、なかなか手続きができません。

そのため、事前に準備しておいて、税務署が混む前に手続きを済ませてしまうとよいでしょう。

初めて確定申告をする場合は、受付期間が始まる前に一度税務署に相談に行っておき、書類に不足がないか、記入不備がないかをあらかじめ確認してもらうことをおすすめします。

また、e-TAXという自宅のパソコンなどで確定申告ができるシステムもあります。

これを使えば、混み合う税務署にいって並ぶ必要がなく、24時間いつでも申請できますのでおすすめです。

ただし、e-TAXを利用するためには申請書を提出するなどの手続きが発生します。

期限ぎりぎりになってから申請しても間に合わない可能性もありますから、事前に申請しておきましょう。

そして、いざという時に申請に手間取らないように、記入方法や記入内容などをあらかじめ確かめておくことをおすすめします。

住民税は金額に関係なく申告！

気をつけなければならないのは、「住民税」は別のルールで動いているということです。

年間20万円以下の所得で非課税となる、などといった規定はありません。

住民税は、副業で得た所得も含めて計算して支払う必要があるため、金額に関係なく申告しなければなりません。

市区町村の窓口で所得申告の手続きをしてください。

なお、確定申告をした場合には、市区町村での手続きは不要です。

なぜなら、確定申告で税務署から市区町村へ情報が送られ、住民税の計算がなされるからです。

実は、トータルで考えたときに、所得税の還付対象になる場合もあります。

一度、税務署提出用の書類で計算してみてください。

還付されるようでしたら、市区町村の窓口ではなく、確定申告をした方が有利になる場合もあります。

オンラインカジノの税金発生タイミングは？注意点も解説

上記の具体例でもご説明しましたが、負けたときの賭け金は支出金額に含まれません。年間50万円以上の勝利金を換金したら、税金が発生します。

といわれてもいまいちわからないと思いますので、具体的にどのようなことなのかをご説明します。

例えば、次のようにオンラインカジノを行ったとします。

上記の場合、①は税金対象の勝利金です。①と②を合わせると、45万円の儲けになるから税金が発生しないと考えないようにしましょう。負けたときの金額は税金の経費に含まれません。純粋に勝ったときに賭けていたお金だけが経費に含まれます。

このように、勝ったときの賭け金は経費として計上しますが、負けたときの賭け金や損金は経費には入らないのでご注意ください。

オンラインカジノの税金対策3選

オンラインカジノの勝利金は所得税の対象となります。しかし中には娯楽として楽しんだり、ちょっとお小遣い程度で増えたらいいという方もいるはずです。税金がかかると知るだけで、遊びづらくなります。

ここからは節税について主な方法を3つほどご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

オンラインカジノやギャンブルで50万円以上は出金しない

オンラインカジノでは出金したときに、個人の通帳に振り込まれるため、確定申告を免れません。通帳に振り込まれるため、記録が残るからです。

そのため、通帳に50万円以上の振り込みがあると、税金が発生するため、オンラインカジノの出金を年間で50万円以下にすると、税金が発生しません。

50万円以上の勝ちをつくらない

オンラインカジノでは出金しないと、税金対象になりませんが、実際の海外カジノでは50万円以上の勝利金を手にすると、税金対象になります。そのため、50万円以上の当たりを作らないことを意識しましょう。

また、競馬や競輪をおこなった際に、インターネット上で換金するのも、50万円以上ならないようにしましょう。

海外のペイメント会社を利用する

海外のペイメント会社を使って節税するという方法もあります。

ペイメント会社とは決済代行会社のことで、主な会社としてはウェルネット、SBペイメントサービス、ペイジェントなどがあります。

オンラインカジノの勝利金は日本の口座に振り込まれますが、その時点で課税対象となります。

そこで海外の口座を利用しておけば、日本の税金の対象とはみなされません。

ズルい手法に聞こえるかもしれませんが、海外のペイメント会社を使ってはいけないというルールもありませんので、意地でも節税したい方は利用しましょう。

【払い方解説】オンラインカジノの収入を確定申告する手順

オンラインカジノの収入を確定申告して納税するまでの手順と必要な書類について、具体的にご説明します。

あらかじめどのような書類が必要なのか、いつまでに何を準備すべきなのかを知ることで、申告がスムーズに進むでしょう。

①必要書類を準備する

まずは、必要な書類を準備します。次の二つです。

それぞれ詳しくみてみましょう。

【本人確認書類のコピー】

申告書に本人確認書類のコピーを添付しますが、マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合で、必要な書類が以下のように変わります。

マイナンバーカードを持っていれば、住民票を取り寄せたり書類のコピーを用意したりする必要がありません。

確定申告は毎年のことですので、マイナンバーカードを持っていると便利です。

事前に作成しておくとよいでしょう。

【一年間の収支の額を示す書類】

具体的には、源泉徴収票、支払調書、領収書などです。

一般的に確定申告をする場合は、一年のうちに収入と支出がいくらだったのかを証明する書類が必要です。

企業に勤めている場合は源泉徴収票がそれにあたり、年末近くになると会社から渡されます。

また、自営業の方などは経費がわかる領収書が必要です。

オンラインカジノの収支を証明する書類は、「支払調書」です。

これは、オンラインカジノに問い合わせれば、年末年始に出してもらえます。

支払調書を発行していないオンラインカジノもある

オンラインカジノに問い合わせれば支払調書を出してくれるとご説明しましたが、中には支払調書を発行しないオンラインカジノもあります。

その場合は、自分で作った収支表を提出しても構いません。

日付とその日の賭け金、勝った金額を記載し、一年分の勝ち金の合計額が入っていれば、自分でエクセルなどで作ったものでも大丈夫です。

また、オンラインカジノのアカウントで見られる収支表などがあれば、そのスクリーンショットやダウンロードしたファイルなどを利用してもよいでしょう。

一年間のオンラインカジノによる収支がわかる資料があれば、OKです。

もし、自分で作成する資料だけでは不安に思う場合には、、オンラインカジノの出入金口座の利用明細を別に用意してもよいでしょう。

この際に、確定申告することを想定して、オンラインカジノ専用の口座を用意しておきますと、利用明細に他の用途が入り込まずわかりやすくなります。

また、オンラインカジノ専用の口座の利用明細があれば、オンラインカジノの収支を管理することもできます。

毎年確定申告することを考えますと、オンラインカジノ専用の口座を作っておくほうが望ましいでしょう。

②申告書に記入する

必要書類がそろったら、申告書に必要事項を記入します。

申告書A、申告書Bがありますが、「一時所得」を申告するなら申告書Aです。

住所氏名、連絡先などの必要事項と、オンラインカジノに出してもらった支払調書から一時所得や経費を計算し、記入します。

なお、勤めている会社にオンラインカジノで儲けを出していることを知られたくないという人もいると思います。

その場合の記入方法については、後述します。

e-TAXを利用する場合は、より記入の仕方がわかりやすくなっています。

記入する数字のエラーチェックが行われますので、ありえない数字の組み合わせは入れられないようになっています。

最初は記入の仕方に手間取ることがあるかもしれませんが、慣れてしまえばe-TAXの方が楽に申請できるでしょう。

e-TAXには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の二種類があります。

マイナンバーカード方式にすれば、マイナンバーカードがあればID・パスワードの入力は不要です。

いずれはマイナンバーカード方式に統一するようですので、マイナンバーカードをお持ちなら、こちらの方式にしておくとよいでしょう。

スマホからでも申告ができますので、とても便利です。

毎年確定申告する場合は、e-TAXを使える環境を整えておくことをおすすめします。

③税務署に提出する

書類が整いましたら税務署に提出します。

最寄りの税務署に、記入した申告書類と添付資料を持参しましょう。

3月になると税務署は大変混み合いますから、早めに申告を済ませておくとよいでしょう。

なお、e-TAXなら、自宅からネット経由で申告書を提出することが可能です。

この場合、支払調書や本人確認書類のコピーなどの添付資料は不要ですが、問い合わせがあったときにすぐに出せるように手元に保管しておきましょう。

ごくまれに税務署から問い合わせがあり、支払調書や本人確認書類などの提出を求められることがあります。

そのときに、資料がすぐに出せませんと、最悪の場合脱税を疑われる可能性もありますから、しっかりと分類して資料をすぐに出せるように保管しておいてください。

わからないときは税務署で手伝ってもらおう

確定申告の方法を細かくご説明してきましたが、いまいちわからないという方も多いと思います。

その場合は、税務署に行って職員に細かく教わりながら書類を作るのが一番です。

確定申告の時期になりますと、税務署では対応する人員を増員して質問を受け付けています。

時期によっては混み合って待つことも多いですが、順番に必ず対応してくれます。

途中まで書いた申告書や支払調書などの書類を持参し、どのように書けばよいのか、どのように提出すればよいのかを直接職員に聞きましょう。

そうすることで、記入漏れや不備をなくして、すっきりと確定申告を終えられます。

特に、初めてオンラインカジノの確定申告をする際には、直接税務署に行って職員に手伝ってもらうことをおすすめします。

一度聞いてしまえば内容はわかると思いますので、次の年からは一人で申告ができるでしょう。

念のため、申告した書類や添付書類のコピーを残しておくと、来年から同じように申告できます。

確定申告用のファイルに書類をまとめておき、一年ごとに来る確定申告の時期に備えておきましょう。

納税をしないとどうなる？具体的な罰則を紹介

オンラインカジノに限らず、一定額以上の収入を得ている場合は、きちんと確定申告をする必要があります。

オンラインカジノで勝利金を得た場合、金額によっては確定申告をして納税をしないといけません。

では納税をしない場合、どのようなペナルティが科せられるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

加算税と利子税が課せられる

加算税とは本来支払うべき税金に一定税率が加算されて徴収される罰金のことです。

所得税を支払わなかった場合は、この加算税が加わって本来支払うべき税金よりも高くなる恐れがあります。

加算税には以下の4種類があります。

最も軽い税率でも10%です。仮にカジノの勝利金が100万円の場合、年収500万の会社員だと9万円近くもかかる計算になります。

次に利子税について紹介します。利子税とは付帯税の一種で、期日までに納税ができない場合に発生する税金のことです。

この場合は事前に納付期間の延長を税務署に申請する必要があるのですが、仮に延長が認められてもその期間の長さに乗じて利子が発生する仕組みです。

これは期間内にちゃんと支払った納税者との公平を期すために設けられた税で、期間が延びれば伸びるほど税率は上がります。

このように所得税は加算税、利子税という形で、納付しなかった場合は税金がかかりますので、必ず期限内に確定申告をし、納付をするようにしましょう！

刑事罰で逮捕の可能性もある

極めて悪質な脱税と判断された場合は、刑事罰になる恐れもあります。

実際に競馬で得た配当金を無申告していたことが判明し、懲役1年の判決が下された事例もあります。この事例では2年間で6000万円も無申告となっていました。

金額の高さにもよりますが、税務署は脱税や未納付については厳しく目を光らせているのが現状です。

またオンラインカジノは銀行口座やネット経由で資金の流れは確実にわかります。未納期間が長引くほど、刑事罰になる可能性は高くなりますから、必ず期限内に納付しましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくあるQ＆A

ここからはオンラインカジノの税金にまつわる、皆さんがよく抱いているご質問を紹介して回答していきます。

オンラインカジノの税金は結局いくらですか？

オンラインカジノの勝利金は一時所得のため、所得税がかかります。

先ほど紹介した年収500万円の会社員の場合で、100万円勝利したと仮定すると所得税の総額は約96万円となります。

もちろん勝利金が上がれば上がるほど、税率は上がって、納めるべき税額も増えます。

簡単にですが、年収500万円の会社員がカジノで勝利するといくらの税額になるのか、勝利金の額を5パターンに分類して紹介します。

オンラインカジノで税金がかからない方法はありますか？

税金がかからないようにするには、一年間で利益を50万円未満に抑えることです。これなら確実に所得税はかかりません。

会社員の場合は90万円まで、無職の方は146万円までの利益までなら申告は不要です。

ただし上記のお話はあくまで所得税の規定であって、住民税に関しては例外です。

住民税は所得税とは別で、1円以上でも一時所得がある場合は申告が必要となりますので注意しましょう！

オンラインカジノで負けても税金はかかる？

オンラインカジノで負けた場合は税金がかかりません。負けた場合の損失額は一時所得の計算に含まれません。

ただし一回のプレイで負けた場合のみであって、勝った場合はちゃんと一時所得の計算に含まれます。

仮に一年間で2回オンラインカジノをプレイし、1回目のプレイで100万円勝利して、2回目で100万円負けて、利益は差し引きゼロ、だから税金はかからないということもありません。

この場合1回目で100万円は勝利しているので、所得税は1回目の勝利金で算出されます。間違っても年間のトータルの利益で、税金を計算しないようにしましょう。

オンラインカジノに税金がかかるのは違法ですか？

オンラインカジノに税金がかかるのは違法ではありません。

オンラインカジノの勝利金は一時所得に該当します。

一時所得とは労務の対価や資産譲渡による利益などに当てはまらない利益のことで、パチンコで得た勝利金はもちろんのこと、競馬や競輪の配当金も該当します。

一時所得は50万円の特別控除がありますが、その額を超えた場合は税金が発生し、納めないといけません。

仮想通貨の出金も税金の対象？

オンラインカジノでは法定通貨ではなく、仮想通貨の利用も可能です。

しかし仮想通貨の利用時でも注意が必要で、なんと別途税金がかかる場合もあるのです。

仮想通貨利用時に注意しないといけないのが、交換レートです。

ビットコイン（以下BTC）を例に考えましょう。

1. オンラインカジノへ1BTC入金するとします。（交換レート：［1BTC＝400万円］）
2. オンラインカジノで5BTC増加して、保有は6BTCとなりました。
3. 6BTCを日本円に換金します。（交換レート：［1BTC＝410万円］）

6BTCを換金すると、手元に2460万円の資金が入ります。

入金時は手元に400万円でしたので、差し引き2060万円の利益となります。

所得区分は以下のようになります。

• 一時所得：5BTC（6BTCー1BTC）×410万円＝2050万円
• 雑所得：1BTC（410万円ー400万円）＝10万円

このように勝利金の一時所得の計算は、換金時のレートがベースとなります。

雑所得は1BTC分でいくら日本円が増減したかで計算されるので、上のようになります。

なお一時所得と雑所得は、合算する必要はないので一時所得の収入金額が50万円以下なら、雑所得の申告のみで大丈夫です。

オンラインカジノ副業の会社バレを防ぐ方法はある？

オンラインカジノを副業としていることを会社に知られたくない人もいると思いますが、確定申告でバレることはないのでしょうか？

確定申告で会社に副業がバレやすいのは、住民税の徴収です。

確定申告の住民税に関する徴収方法を選ぶ欄で、「給与から差し引き（特別徴収）」と「自分で納付（普通徴収）」のどちらかを選ぶところがあります。

そこで「自分で納付（普通徴収）」にチェックをしてください。

ただし、本業の会社から渡された給与明細の確認も必要です。

住民税が給与から天引きされているかいないかチェックしてください。

天引きされていないのであれば、バレる可能性は低いです。

この場合は、各自治体より5～6月あたりにご自宅へ納付書が郵送されます。

会社へは通知されませんのでバレません。

ご自分でコンビニや郵便局などで住民税を納付してください。

一方、会社が住民税を天引きしている場合は別です。

いくら「自分で納付（普通徴収）」をチェックしていても、実際には、会社が給与天引きを採用している場合は、そちらが優先されるからです。

この場合は、住民税の通知は会社に届きますので、勘のいい給与担当者であれば気付くかもしれません。

まとめ｜税金の知識を身につけてオンラインカジノを楽しもう！

オンラインカジノで得た収入にかかる税金についてご説明してきました。

一年間にオンラインカジノで得た勝利金が50万円以上になりますと、確定申告が必要です。

オンラインカジノから支払調書をもらうか、自分で記録しておいた一年間のオンラインカジノでの収支表、オンラインカジノで使っている銀行口座の明細表などがあれば、確定申告ができます。

確定申告の仕方は意外と簡単で、e-TAXというスマホやパソコンで24時間申告できる便利な方法もあります。

一年間で50万円以上の勝利金がある人は確定申告をしないと脱税になり、最悪の場合逮捕、起訴となる可能性もあります。

また、毎年きっちりとオンラインカジノの収支をつけておくことは、どれだけ損をしているかを知ることにもなり、ギャンブルのし過ぎを抑制できるかもしれません。

オンラインカジノの収支を管理し、確定申告を毎年きっちりと済ませましょう。