オンラインカジノの税金はどうなる？所得区分とばれる理由をくわしく紹介！

オンラインカジノで大きく勝つとうれしいものですが、実はカジノで収入を得ると税金の支払が発生することはご存じですか？

「カジノで楽しみたいだけなのに、確定申告なんて面倒」と思っても、利益を出してしまったら手続きをしないと「脱税」になってしまいます。

ここでは、オンラインカジノにかかる税金について、細かい解説や納税額の計算方法、確定申告の手順まで、詳しくご説明します。

オンラインカジノの勝利金には税金がかかる

オンラインカジノで勝って得たお金は、一時所得に含まれます。また、次の2種類の税金が課せられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

オンラインカジノの勝利金は一時所得

オンラインカジノでの勝利金は一時所得に含まれます。

オンラインカジノの勝利金は①懸賞や福引きの賞金品や②競馬や競輪の払戻金に含まれます。

所得税

実は、オンラインカジノの勝利金は、所得税の中の「一時所得」にあたります。

一時所得とは、「営利目的の継続的行為から生じた所得以外」の所得で、「労務や役務対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない」、一時的な所得のことを指すとあります。

オンラインカジノの勝利金は、一時所得の「（2）競馬や競輪の払戻金」にあたるため所得税の対象。

当然ながらオンラインカジノから振り込まれる賞金は、税金が差し引かれていませんので、自ら確定申告へ赴く必要があります。

住民税

住民税もまた、前年の所得をベースに納税額が決められる税金です。

先述のとおり、オンラインカジノの税金は所得とみなされますので、住民税の対象となり申告が必要です。

そして、住民税は所得税とは異なり必ず申告しなくてはなりませんので注意しましょう。

詳しくは「住民税は金額に関係なく申告！」において後述します。

オンラインカジノの税金はばれる？

オンラインカジノの税金はばれないで隠し通すことはできるのでしょうか。逆にしっかりと確定申告が必要なのかチェックしましょう。

パチンコ・競馬に税金がかからない場合は？

「オンラインカジノで儲けたら税金が発生するのに、競馬やパチンコで税金を払った記憶はないぞ？」という人もいるかと思います。

確かに、競馬やパチンコで勝って得たお金も一時所得にあたりますから、税金がかかるはずです。

ところが、競馬やパチンコをしている人が、「今年はパチンコで○○万円勝ったから、確定申告しなければ」などという方はあまり見かけません。

なぜ、競馬やパチンコの場合は、確定申告を意識していないのでしょうか？

この違いは、「賭けで儲けたお金を管理する術がないから」です。

競馬の場合は自動払戻機で配当金を受け取ることになっていますし、100万円以上の高額配当の場合は、有人窓口へ案内されます。

パチンコの場合はお店では景品を受け取りますが、それを建物の裏手にある景品交換所で交換し、お金が渡されます。

ようするに、税務署の立場からすれば、競馬やパチンコでの勝利金は正確に管理できないです。

各人がどれくらい競馬やパチンコで勝ったかがわからなければ、税金を請求することもできません。

オンラインカジノの税金が必ずばれる理由！

一方、オンラインカジノでは配当金はネットバンキング口座に振り込まれます。

この違いは大きく、ネット送金や銀行入金・出金などのシステムが整っているため、照会すれば出入金の内容を把握できるからです。

税務署もオンラインカジノの収支は管理がしやすいのですが、競馬やパチンコの勝利金は管理のしようがない、というわけです。

競馬やパチンコは確定申告をしなくてもよい、のではなく、実質的に見逃されているのが現状です。

なんとも不公平な話のようにも思えますが、このような状態になっていて、仕方がないとしか言いようがありません。

海外カジノは税金がばれない？

海外のカジノも基本的には税金を支払う必要があります。ですが、海外での税金を支払う制度は単純に日本の確定申告とは違うので注意が必要です。海外で税金を支払ったときは日本で税金を支払う必要がありません。

日本と海外の両方で税金を支払うと、二重に税金を支払うことになります。現地で徴収されるのは、スロットマシーンです。ルーレットやポーカーなどで得た勝利金は海外において税金を取られません。このような場合は日本で税金を納める必要があります。

7年前まで戻って税金は確認されます。税務調査の対象になると、確実にばれるため、申告した方がよいでしょう。

オンラインカジノで税金はいくら？確定申告の計算方法を紹介

オンラインカジノでの勝利金には税金がかかる話をしてきました。ここからは詳しく金額について紹介します。計算方法やいくらから税金がかかるのかを知りたい人は参考にしてください。

オンラインカジノで一年50万以上稼ぐと確定申告が必要

では、オンラインカジノでどれくらい勝つと、確定申告の必要があるのでしょうか？

結論から言いますと、オンラインカジノで一年に50万円以上を稼げば、確定申告が必要です。

なぜ50万円なのかと言いますと、一時所得は50万円まで特別控除の対象だからです。

一時所得は、

と計算されます。

カジノによる収入金額が50万円を超えない場合、実質0円となり税金が発生しません。

では、上記の計算式の「経費」とは、いったい何を指すのでしょうか？

ここでいう「経費」には、カジノで勝ったときの賭け金が含まれます。

3万円の賭け金をかけて10万円勝った場合3万円が経費となり、10万円ー3万円＝7万円が一時所得です。

ここで、注意したいのは、賭けに負けたときの賭け金や損をした分は「経費」に含まれないということです。

例えば、一年間で100万円勝って70万円負けていたとしても、一年間のカジノによる儲けが30万円だから確定申告が不要、ということではありません。

あくまで100万円分の利益に対して課税され、70万円負けた分は経費に含まれません。

この場合は50万円以上の一時所得があったとみなされ、確定申告が必要になります。

つまり、確定申告が必要なのは、「一年分の勝ち負けのトータルが50万円以上だった場合」ではなく、「一年間に勝った分が50万円以上だった場合」です。

軽い遊び感覚でオンラインカジノを楽しみ、思いがけず大勝ちして一年に50万円以上の勝利金を出してしまった場合は、確定申告をする必要があるというわけです。

オンラインカジノの確定申告をする際には、まずはこの基本的な考え方を理解しておく必要があるでしょう。

納税額の計算方法

ここでは、確定申告が必要なケースについて、計算方法をご説明しましょう。

確定申告は、対象の一年間（1～12月）に出した勝ち金について計上します。

対象の一年間の勝利金を申告する、というのはどういうことなのでしょうか。具体例でご説明します。

例えば、次のようにオンラインカジノで儲けたり損をしたりした人がいるとします。

この場合、一年間の収入金額は、一年間のトータル損益である54万円ではなく、プラスの収入金額の合計65万円です。

そして、収入金額が65万円で50万円以上なので確定申告が必要となり、65万円から特別控除額の50万円を差し引いた、15万円が課税対象です。

また、翌年分の13万円の勝ち金は、次の年の確定申告に回されます。

お間違えのないようご注意ください。

所得税は1～12月の１年単位で考えます。

この対象期間に発生した税金を納める手続きが、確定申告です。

本業で年末調整していれば70万円まで確定申告なしでOK

サラリーマンの人は本業の方で年末調整をしていると思いますが、この場合50万円にプラスして20万円、つまり、70万円までなら確定申告なしでもOKです。

なぜなら、一般的にサラリーマンの方は20万円までは副業などで収入を得ていても、確定申告が不要だからです。

オンラインカジノなどの一時所得は50万円までは特別控除されているのですから、それにプラスして、サラリーマンの場合は20万円までが控除されるます。

結果、合計で70万円までは確定申告しなくてもよいということになります。

確定申告・支払の手続きはいつやるの？

確定申告をする期間ですが、具体的には、1月1日～12月31日までに稼いだお金についての税金を、翌年の2月16日～3月15日までの間に申告します。

支払期間の間に忘れずに申告するようにしましょう。

なお、確定申告が行われる2月から3月は、税務署が非常に混雑します。

その時期に税務署に行きますと、駐車場は混み合い税務署の中が大行列になっており、なかなか手続きができません。

そのため、事前に準備しておいて、税務署が混む前に手続きを済ませてしまうとよいでしょう。

初めて確定申告をする場合は、受付期間が始まる前に一度税務署に相談に行っておき、書類に不足がないか、記入不備がないかをあらかじめ確認してもらうことをおすすめします。

また、e-TAXという自宅のパソコンなどで確定申告ができるシステムもあります。

これを使えば、混み合う税務署にいって並ぶ必要がなく、24時間いつでも申請できますのでおすすめです。

ただし、e-TAXを利用するためには申請書を提出するなどの手続きが発生します。

提出期限ぎりぎりになってから申請しても間に合わない可能性もありますから、事前に申請しておきましょう。

そして、いざという時に申請に手間取らないように、記入方法や記入内容などをあらかじめ確かめておくことをおすすめします。

住民税は金額に関係なく申告！

気をつけなければならないのは、「住民税」は別のルールで動いているということです。

年間20万円以下の所得で非課税となる、などといった規定はありません。

住民税は、副業で得た所得も含めて計算して支払う必要があるため、金額に関係なく申告しなければなりません。

市区町村の窓口で所得申告の手続きをしてください。

なお、確定申告をした場合には、市区町村での手続きは不要です。

なぜなら、確定申告で税務署から市区町村へ情報が送られ、住民税の計算がなされるからです。

実は、トータルで考えたときに、所得税の還付対象になる場合もあります。

一度、税務署提出用の書類で計算してみてください。

還付されるようでしたら、市区町村の窓口ではなく、確定申告をした方が有利になる場合もあります。

オンラインカジノの税金発生タイミングは？注意点も解説

上記の具体例でもご説明しましたが、負けたときの賭け金は支出金額に含まれません。年間50万円以上の勝利金を換金したら、税金が発生します。

といわれてもいまいちわからないと思いますので、具体的にどのようなことなのかをご説明します。

例えば、次のようにオンラインカジノを行ったとします。

上記の場合、①は税金対象の勝利金です。①と②を合わせると、45万円の儲けになるから税金が発生しないと考えないようにしましょう。負けたときの金額は税金の経費に含まれません。純粋に勝ったときに賭けていたお金だけが経費に含まれます。

このように、勝ったときの賭け金は経費として計上しますが、負けたときの賭け金や損金は経費には入らないのでご注意ください。

オンラインカジノの節税は出金しないこと？税金対策について

オンラインカジノの税金に対する節税はできるのでしょうか。次は節税について紹介します。

オンラインカジノやギャンブルで50万円以上は出金しない

オンラインカジノでは出金したときに、個人の通帳に振り込まれるため、確定申告を免れません。通帳に振り込まれるため、記録が残るからです。

そのため、通帳に50万円以上の振り込みがあると、税金が発生するため、オンラインカジノの出金を年間で50万円以下にすると、税金が発生しません。

50万円以上の勝ちをつくらない

オンラインカジノでは出金しないと、税金対象になりませんが、実際の海外カジノでは50万円以上の勝利金を手にすると、税金対象になります。そのため、50万円以上の当たりを作らないことを意識しましょう。

また、競馬や競輪をおこなった際に、インターネット上で換金するのも、50万円以上ならないようにしましょう。

オンラインカジノの収入を確定申告する手順

オンラインカジノの収入を確定申告して納税するまでの手順について、具体的にご説明します。

あらかじめどのような書類が必要なのか、いつまでに何を準備すべきなのかを知ることで、申告がスムーズに進むでしょう。

①必要書類を準備する

まずは、必要な書類を準備します。次の二つです。

それぞれ詳しくみてみましょう。

【本人確認書類のコピー】

申告書に本人確認書類のコピーを添付しますが、マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合で、必要な書類が以下のように変わります。

マイナンバーカードを持っていれば、住民票を取り寄せたり書類のコピーを用意したりする必要がありません。

確定申告は毎年のことですので、マイナンバーカードを持っていると便利です。

事前に作成しておくとよいでしょう。

【一年間の収支の額を示す書類】

具体的には、源泉徴収票、支払調書、領収書などです。

一般的に確定申告をする場合は、一年のうちに収入と支出がいくらだったのかを証明する書類が必要です。

企業に勤めている場合は源泉徴収票がそれにあたり、年末近くになると会社から渡されます。

また、自営業の方などは経費がわかる領収書が必要です。

オンラインカジノの収支を証明する書類は、「支払調書」です。

これは、オンラインカジノに問い合わせれば、年末年始に出してもらえます。

支払調書を発行していないオンラインカジノもある

オンラインカジノに問い合わせれば支払調書を出してくれるとご説明しましたが、中には支払調書を発行しないオンラインカジノもあります。

その場合は、自分で作った収支表を提出しても構いません。

日付とその日の賭け金、勝った金額を記載し、一年分の勝ち金の合計額が入っていれば、自分でエクセルなどで作ったものでも大丈夫です。

また、オンラインカジノのアカウントで見られる収支表などがあれば、そのスクリーンショットやダウンロードしたファイルなどを利用してもよいでしょう。

一年間のオンラインカジノによる収支がわかる資料があれば、OKです。

もし、自分で作成する資料だけでは不安に思う場合には、、オンラインカジノの出入金口座の利用明細を別に用意してもよいでしょう。

この際に、確定申告することを想定して、オンラインカジノ専用の口座を用意しておきますと、利用明細に他の用途が入り込まずわかりやすくなります。

また、オンラインカジノ専用の口座の利用明細があれば、オンラインカジノの収支を管理することもできます。

毎年確定申告することを考えますと、オンラインカジノ専用の口座を作っておくほうが望ましいでしょう。

②申告書に記入する

必要書類がそろったら、申告書に必要事項を記入します。

申告書A、申告書Bがありますが、「一時所得」を申告するなら申告書Aです。

住所氏名、連絡先などの必要事項と、オンラインカジノに出してもらった支払調書から一時所得や経費を計算し、記入します。

なお、勤めている会社にオンラインカジノで儲けを出していることを知られたくないという人もいると思います。

その場合の記入方法については、後述します。

e-TAXを利用する場合は、より記入の仕方がわかりやすくなっています。

記入する数字のエラーチェックが行われますので、ありえない数字の組み合わせは入れられないようになっています。

最初は記入の仕方に手間取ることがあるかもしれませんが、慣れてしまえばe-TAXの方が楽に申請できるでしょう。

e-TAXには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の二種類があります。

マイナンバーカード方式にすれば、マイナンバーカードがあればID・パスワードの入力は不要です。

いずれはマイナンバーカード方式に統一するようですので、マイナンバーカードをお持ちなら、こちらの方式にしておくとよいでしょう。

スマホからでも申告ができますので、とても便利です。

毎年確定申告する場合は、e-TAXを使える環境を整えておくことをおすすめします。

③税務署に提出する

書類が整いましたら税務署に提出します。

最寄りの税務署に、記入した申告書類と添付資料を持参しましょう。

3月になると税務署は大変混み合いますから、早めに申告を済ませておくとよいでしょう。

なお、e-TAXなら、自宅からネット経由で申告書を提出することが可能です。

この場合、支払調書や本人確認書類のコピーなどの添付資料は不要ですが、問い合わせがあったときにすぐに出せるように手元に保管しておきましょう。

ごくまれに税務署から問い合わせがあり、支払調書や本人確認書類などの提出を求められることがあります。

そのときに、資料がすぐに出せませんと、最悪の場合脱税を疑われる可能性もありますから、しっかりと分類して資料をすぐに出せるように保管しておいてください。

わからないときは税務署で手伝ってもらおう

確定申告の方法を細かくご説明してきましたが、いまいちわからないという方も多いと思います。

その場合は、税務署に行って職員に細かく教わりながら書類を作るのが一番です。

確定申告の時期になりますと、税務署では対応する人員を増員して質問を受け付けています。

時期によっては混み合って待つことも多いですが、順番に必ず対応してくれます。

途中まで書いた申告書や支払調書などの書類を持参し、どのように書けばよいのか、どのように提出すればよいのかを直接職員に聞きましょう。

そうすることで、記入漏れや不備をなくして、すっきりと確定申告を終えられます。

特に、初めてオンラインカジノの確定申告をする際には、直接税務署に行って職員に手伝ってもらうことをおすすめします。

一度聞いてしまえば内容はわかると思いますので、次の年からは一人で申告ができるでしょう。

念のため、申告した書類や添付書類のコピーを残しておくと、来年から同じように申告できます。

確定申告用のファイルに書類をまとめておき、一年ごとに来る確定申告の時期に備えておきましょう。

納税をしないと脱税で逮捕・起訴の可能性あり！

オンラインカジノに限らず、一定額以上の収入を得ている場合は、きちんと確定申告をする必要があります。

海外のオンラインカジノでお金が動いているだけでは税務署は調査のしようがありませんが、国内の銀行口座に入金があれば、調査することが可能です。

その気になれば、どれだけ稼いでいるのかを調査されることも。

税務署は脱税の有無を常に監視しており、脱税していたことが発覚すれば、逮捕、起訴の流れになる可能性も十分あります。

税務調査は個人にも及びます。

得た収入はしっかりと確定申告するようにしましょう。

オンラインカジノ副業の会社バレを防ぐ方法はある？

オンラインカジノを副業としていることを会社に知られたくない人もいると思いますが、確定申告でバレることはないのでしょうか？

確定申告で会社に副業がバレやすいのは、住民税の徴収です。

確定申告の住民税に関する徴収方法を選ぶ欄で、「給与から差し引き（特別徴収）」と「自分で納付（普通徴収）」のどちらかを選ぶところがあります。

そこで「自分で納付（普通徴収）」にチェックをしてください。

ただし、本業の会社から渡された給与明細の確認も必要です。

住民税が給与から天引きされているかいないかチェックしてください。

天引きされていないのであれば、バレる可能性は低いです。

この場合は、各自治体より5～6月あたりにご自宅へ納付書が郵送されます。

会社へは通知されませんのでバレません。

ご自分でコンビニや郵便局などで住民税を納付してください。

一方、会社が住民税を天引きしている場合は別です。

いくら「自分で納付（普通徴収）」をチェックしていても、実際には、会社が給与天引きを採用している場合は、そちらが優先されるからです。

この場合は、住民税の通知は会社に届きますので、勘のいい給与担当者であれば気付くかもしれません。

まとめ

オンラインカジノで得た収入にかかる税金についてご説明してきました。

一年間にオンラインカジノで得た勝利金が50万円以上になりますと、確定申告が必要です。

オンラインカジノから支払調書をもらうか、自分で記録しておいた一年間のオンラインカジノでの収支表、オンラインカジノで使っている銀行口座の明細表などがあれば、確定申告ができます。

確定申告の仕方は意外と簡単で、e-TAXというスマホやパソコンで24時間申告できる便利な方法もあります。

一年間で50万円以上の勝利金がある人は確定申告をしないと脱税になり、最悪の場合逮捕、起訴となる可能性もあります。

また、毎年きっちりとオンラインカジノの収支をつけておくことは、どれだけ損をしているかを知ることにもなり、ギャンブルのし過ぎを抑制できるかもしれません。

オンラインカジノの収支を管理し、確定申告を毎年きっちりと済ませましょう。