オンラインカジノの税金はいくらから発生する？バレる理由や計算方法など詳しく解説

オンラインカジノで得た勝利金をできればそのまま活用したいと思う方も多いかと思いますが、実は一定の条件を満たした場合税金が発生する可能性があります。

税金と聞くと「面倒な手続きをしないといけないのでは」や「知識がないから不安」といった疑問を持っている方がほとんどです。

しかし実際は確定申告や納付の手続きについては、一度やってみると意外と簡単にできることがわかります。

この記事では、オンラインカジノで得た利益がどれぐらいで税金が発生するのか、その計算方法や課税対象としてバレる理由まで紹介していきますので、是非参考にしてください。

【結論】オンラインカジノで年間50万以上稼ぐと税金がかかる

オンラインカジノのプレイヤーの多くの方が気になることとして、「どれだけ稼いだら税金はかかるのか」かと思いますが、結論から言いますと、年間50万以上稼ぐと税金がかかります。

オンラインカジノで稼いだ利益は一時所得として扱われますが、一時所得は50万の特別控除があるため、50万以下の利益の場合は税金を支払う必要がありません。

会社員の方で給与所得がある場合は年間の利益が90万までは確定申告が不要となりますが、これは給与以外の一時所得が40万以下（課税所得額20万以下）の場合、課税対象外となるためです。

これは一時所得の課税金額は1/2で計算されるため、課税所得20万×2＝40万以下という計算になるため、会社員の方は90万を超えた場合に課税対象となります。

無職の方の場合ですと、一時所得が96万（課税所得額48万）以下の場合は課税対象外となるため、一時所得の特別控除額の50万と併せて、146万を超えた場合に課税対象となります。

オンラインカジノの勝利金は一時所得

オンラインカジノでの勝利金は一時所得に含まれます。

オンラインカジノの勝利金は①懸賞や福引きの賞金品や②競馬や競輪の払戻金に含まれます。

所得税

実は、オンラインカジノの勝利金は、所得税の中の「一時所得」にあたります。

一時所得とは、「営利目的の継続的行為から生じた所得以外」の所得で、「労務や役務対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない」、一時的な所得のことを指すとあります。

オンラインカジノの勝利金は、一時所得の「（2）競馬や競輪の払戻金」にあたるため所得税の対象。

当然ながらオンラインカジノから振り込まれる賞金は、税金が差し引かれていませんので、自ら確定申告へ赴く必要があります。

住民税

住民税もまた、前年の所得をベースに納税額が決められる税金で、オンラインカジノの税金は所得とみなされますので、住民税の対象となり申告が必要です。

そして、住民税は所得税とは異なり必ず申告しなくてはいけませんが例外などもあるため注意してください。

詳しくは「住民税は金額に関係なく申告！」において後述します。

オンラインカジノの税金は必ずばれる理由

オンラインカジノで得た利益に対して課税される税金は必ずばれるといわれていますが、その理由はオンラインカジノのプレイヤーにとっても気になる方も多いのではないでしょうか。

オンラインカジノで得た利益に限らず、競馬や競艇などの公営ギャンブルにも一時所得として課税対象とみなされますが、競馬や競艇で得た利益を税金として納める、というのはあまり耳にしない方も多いかと思います。

それは競馬や競艇などで得た利益は管理する手段がないためですが、オンラインカジノで得た利益はプレイヤーが登録した銀行やネットバンクに送金されます。

つまりネット送金や銀行入金・出金などのシステムが整っているため、照会すれば出入金の内容を把握できるからです。

オンラインカジノで得た利益が課税対象となった場合、必ずばれますので確定申告を必ず行い、確定申告をしないのであれば課税対象外である利益まで抑えてプレイすることをおすすめします。

海外カジノは税金がバレない？

海外からオンラインカジノにアクセスしてゲームをした場合でも基本的には現地で税金を支払う必要がありますが、海外で税金を支払う制度は日本の確定申告とは違うので注意が必要です。

例えば、オンラインカジノで得た勝利金を現地通貨から円に換算した場合などは、課税対象となりますが、海外で税金を納付した場合は二重支払いとなるため、日本で税金を納める必要はありません。

海外ではスロットは課税対象となるようですが、スロット以外のカジノゲームに関しては基本的には日本で納付する義務があるので注意が必要です。

海外で得た利益を現地で納税せずに日本で確定申告を行った場合、「外国税額控除」が適用されて、還付金を受け取れる可能性もあります。

パチンコ・競馬は税金がバレない？

パチンコや競馬の場合はオンラインカジノと違い、賭けで儲けたお金を税務署側で把握しづらいため、税金がバレない可能性があります。

競馬の場合は自動払戻機で配当金を受け取ることになっていることや、100万円以上の高額配当の場合は、有人窓口へ案内されます。

パチンコでは出玉を景品に交換した時点では税金はかかりませんが、パチンコ店が指定する換金所で現金を得た場合、一定の金額以上を受け取ると課税対象となります。

ただし、競馬やパチンコなどはオンラインカジノと違い、勝利金はお店や窓口で直接やり取りするため、税務署もどのぐらい利益を得ているのかを把握しづらいのが現状です。

しかしたとえバレないからと言って、SNSなどで勝利した金額を自慢すると税務署に把握される可能性がありますし、勝利金があまりに大きい場合は、口コミなどで拡散される場合も高くなります。

またネットバンクなどで一度に高額な金額を入金したりすると、それも記録に残りますので把握されやすくなるため注意が必要です。

会社員の方は会社にバレない？

副業が禁止されている会社で働く会社員の方や、副業が可能でもオンラインカジノで稼いでいることを会社にバレたくない方も多いかと思います。。

そういう方は確定申告の際の住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておくことで、会社には副業がバレずに済むので、確定申告の際には注意が必要です。

普通徴収とは、自分で納付書を利用して住民税を納付することで、確定申告の際に「住民税に関する事項」において、「自分で納付」を選択することで普通徴収が可能となります。

ただし、会社で引かれる住民税の特別徴収が推奨されているため、各自治体によっては普通徴収が認めてもらえない可能性もあるため、事前に確認してください。

オンラインカジノにおける税金の計算方法

ここではオンラインカジノで稼いだ利益にかかってくる税金の計算方法を解説していきます。

事前にどれぐらい税金を支払う必要があるのかを計算しておくと、プレイヤーの利益額はもちろんですが、節税対策にもなるので、参考にしてください。

計算方法を解説する前に、オンラインカジノで扱う資金のうち一時所得となる金額は以下の通りです。

一時所得を計算する際に最も重要な点は、負けた場合の損失については一時所得に含まれない点で、オンラインカジノの課税対象は勝利したときに得た利益にのみかかります。

納税額の計算方法（年収500万円の会社員を例に）

ここでは納税額の計算方法を用いて賭け金（ベット額）や収入金額など、6日分の収支がどれぐらいあるのか、それに対して納税額がいくらぐらいになるのかを確認していきます。

また年収500万円の会社員の方が、オンラインカジノを副業として稼いだ場合の計算方法も併せて解説していますので、以下の例を基に参考にしてください。

上記の場合、利益が出ているのが4日間ありますが、利益が出た日のみ計算するようにしてください。

先述したように税金の計算をする際には、損失が出た日のベット額とマイナス分は税金の対象とならないため、計算する際には注意してください。

一時所得の課税金額は「一時所得÷2」

次にオンラインカジノで得た一時所得の課税金額を上記の例を基に計算していきます。

上記のように、一時所得と課税対象額は簡単に算出されますので、こちらの計算式は必ず覚えておくことをおすすめします。

本業の所得と合わせて税額を算出

オンラインカジノで得た利益以外で会社員の方や事業所得などがある方は、総合課税として他の所得とオンラインカジノで得た所得分を合算して計算する必要があります。

例えば会社員の方で給与所得が年間500万円として、上記の例で記載したオンラインカジノで100万円の所得の場合の所得税の計算方法は以下の通りです。

このように非常に簡単に算出できるため、年末頃にはある程度の所得税額がわかるかと思います。

会社員の方や事業者の方など、オンラインカジノを副業としている方の税率や控除額については、国税庁のホームページに「No.2260 所得税の税率」を参照してください。

会社員などの方で年末調整していれば90万円までは確定申告は不要

会社員の方は毎年会社が行う年末調整をしていれば、オンラインカジノので得た利益は90万円まで確定申告が不要となります。

一時所得の特別控除額が50万円というのはすでに説明しましたが、会社員の方の場合は給与以外で40万円（課税所得額が20万円）以下であれば確定申告の必要がありません。

オンラインカジノではどれぐらい稼げるのか、まではなかなか把握は難しいかと思いますが、確定申告をしたくないという方は、上記を目安に考えるのも対策の一つです。

確定申告・支払の手続きはいつやるの？

確定申告を今までしたことがない方は、確定申告・支払いの手続きはいつやるのか、という疑問があるかと思います。

確定申告の手続きの期間については、毎年1月1日から12月31日までに稼いだ所得を、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行います。

現在では税務署に行くと込み合うことも多く、手続きにかなりの時間を要するため、ネットやスマホからでも申請できるe-taxがおすすめです。

支払い手続きについても、確定申告と同じ期間内に支払う必要があり、振替納税やe-taxでのダイレクト納付、クレジットカード納付などありますが、こちらも詳しくは国税庁の「【税金の納付】Q33」を参照してください。

住民税は金額に関係なく申告！

住民税については、前年の所得に応じて決まりますが、所得がない場合や金額に関係なく申告が必要となる場合があります。

ただし、確定申告や会社での年末調整を行っている場合、所得が公的年金の場合は住民税の申告は不要となります。

確定申告の際普通徴収で申請している方は、5～6月に通知書が届くので、内容をしっかり把握しておくことが重要です。

オンラインカジノの勝利金を確定申告する方法

オンラインカジノで得た勝利金を確定申告する方法について、事前に準備しておく必要があるので、ここでは必要な書類や申告書への記入方法などを紹介します。

書類が整い次第、税務署へ直接提出するか、ネットやスマホからe-taxで申請することで簡単に確定申告ができるので、是非参考にしてください。

①必要書類を準備する

まずは、オンラインカジノで得た所得を申請する際に必要な書類が、本人確認書類のコピーと一年間の収支の額を示す書類です。

申告書に本人確認書類のコピーを添付しますが、マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合で、必要な書類が以下のように変わります。

マイナンバーカードを持っていれば、住民票を取り寄せたり書類のコピーを用意したりする必要がないため、確定申告はスムーズに行うことができます。

他には一年間の収支の額を示す書類が必要で、源泉徴収票、支払調書、領収書などが確定申告には必要な書類です。

一般的に確定申告の際は、一年のうちに収入と支出を証明する書類が必要で、会社員の方は源泉徴収票が該当し、自営業の方などは経費がわかる領収書が必要です。

オンラインカジノの収支を証明する書類は「支払調書」で、オンラインカジノに問い合わせれば、年末年始に出してもらえるので、確定申告が必要なプレイヤーは必ず問い合わせが必要となります。

オンラインカジノによっては支払調書を発行できない場合もあるため、収支表を作成しておくか、専用の口座を用意しておくことも確定申告への対策の一つです。

②申告書に記入する

必要書類がそろったら、申告書に必要事項を記入します。

申告書A、申告書Bがありますが、「一時所得」を申告するなら申告書Aで、住所氏名、連絡先などの必要事項と、オンラインカジノに出してもらった支払調書から一時所得や経費を計算して記入します。

e-TAXを利用する場合は、記入が分かりやすく自動計算をしてくれることや、スマホからでも申告ができるため利便性は高いです。

最初は記入の仕方に手間取ることがあるかもしれませんが、慣れてしまえばe-TAXの方が楽に申請できるでしょう。

e-TAXには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の二種類がありますが、マイナンバーカード方式にすれば、マイナンバーカードがあればID・パスワードの入力は不要です。

いずれはマイナンバーカード方式に統一するようですので、マイナンバーカードをお持ちなら、こちらの方式にしておくとよいでしょう。

③税務署に提出する

書類が整い次第最寄りの税務署に提出となりますが、3月になると税務署は大変混み合いますから、早めに申告を済ませておくとよいでしょう。

なお、e-TAXですと自宅からネット経由で申告書を提出することが可能で、支払調書や本人確認書類のコピーなどの添付資料は不要ですが、問い合わせがあったときにすぐに出せるように手元に保管しておきましょう。

ごくまれに税務署から問い合わせがあり、支払調書や本人確認書類などの提出を求められることがあります。

そのときに、資料がすぐに出せない場合脱税を疑われる可能性もあるため、しっかりと分類して資料をすぐに出せるように保管しておいてください。

わからないときは税務署で手伝ってもらおう

確定申告の方法を細かくご説明してきましたが、いまいちわからないという方も多いと思います。

その場合は、税務署に行って職員に細かく教わりながら書類を作るのがおすすめで、確定申告の時期になると税務署では対応する人員を増員して質問を受け付けています。

途中まで書いた申告書や支払調書などの書類を持参し、記入方法や提出方法など直接職員に聞くことで、記入漏れや不備をなくして、すっきりと確定申告を終えられます。

特に、初めてオンラインカジノの確定申告をする際には、直接税務署に行って職員に手伝ってもらうことをおすすめします。

念のため、申告した書類や添付書類のコピーを残しておくと、来年から同じように申告できるため、確定申告用のファイルに書類をまとめておき、一年ごとに来る確定申告の時期に備えておくことが大切です。

オンラインカジノの税金発生タイミングは？注意点も解説

オンラインカジノの税金が発生するタイミングは、年間50万円以上の利益を得た場合となりますが、負けた日に関しては損益として計算されないため、注意が必要です。

最も注意すべき点は、確定申告が必要になる50万円以上の利益を得ているにもかかわらず、申告をしなかった場合脱税とみなされて加算税や利子税、刑事罰などを受けることもあります。

追加徴税や罰則金を支払うことに比べれば、納税するほうがはるかに金額負担は少ないため、税金が発生する利益を得た場合は必ず確定申告をしてください。

納税をしないとどうなる？具体的な罰則を紹介

オンラインカジノに限らず、一定額以上の収入を得ている場合は、きちんと確定申告をする必要があります。

オンラインカジノで勝利金を得た場合、金額によっては確定申告をして納税をしないといけません。

では納税をしない場合、どのようなペナルティが科せられるのか、詳しく見ていきましょう。

加算税と利子税が課せられる

加算税とは本来支払うべき税金に一定税率が加算されて徴収される罰金のことです。

所得税を支払わなかった場合は、この加算税が加わって本来支払うべき税金よりも高くなる恐れがあります。

加算税には以下の4種類があります。

最も軽い税率でも10%で、仮にカジノの勝利金が100万円の場合、年収500万の会社員だと9万円近くもかかる計算になります。

次に利子税とは付帯税の一種で、期日までに納税ができない場合に発生する税金のことです。

この場合は事前に納付期間の延長を税務署に申請する必要があるのですが、仮に延長が認められてもその期間の長さに乗じて利子が発生する仕組みです。

これは期間内にちゃんと支払った納税者との公平を期すために設けられた税で、期間が延びれば伸びるほど税率は上がります。

このように所得税は加算税、利子税という形で、納付しなかった場合は税金がかかりますので、必ず期限内に確定申告をし、納付をするようにしましょう！

刑事罰で逮捕の可能性もある

極めて悪質な脱税と判断された場合は、刑事罰になる恐れもあります。

実際に競馬で得た配当金を無申告していたことが判明し、懲役1年の判決が下された事例もあります。この事例では2年間で6000万円も無申告となっていました。

金額の高さにもよりますが、税務署は脱税や未納付については厳しく目を光らせているのが現状です。

またオンラインカジノは銀行口座やネット経由で資金の流れが確実にわかります。未納期間が長引くほど、刑事罰になる可能性は高くなるため必ず期限内に納付しましょう。

オンラインカジノの税金対策3選

オンラインカジノの勝利金は所得税の対象となりますが、娯楽として楽しんだりちょっとお小遣い程度で増えたらいい、という方もいるかと思いますが、税金がかかると知るだけで遊びづらくなります。

ただし、オンラインカジノにおいても確定申告をせずに節税できる税金対策をすることも可能です。

ここからは節税できる税金対策について主な方法を3つほど紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

50万円以上は出金しない

オンラインカジノでは出金したときに、個人の通帳に振り込まれるため、確定申告を免れません。通帳に振り込まれるため、記録が残るからです。

そのため、通帳に50万円以上の振り込みがあると、税金が発生するため、オンラインカジノの出金を年間で50万円以下にすると、税金が発生しません。

50万円以上の勝ちをつくらない

オンラインカジノでは出金しないと、税金対象になりませんが、実際の海外カジノでは50万円以上の勝利金を手にすると、税金対象になります。そのため、50万円以上の当たりを作らないことを意識しましょう。

また、競馬や競輪をおこなった際に、インターネット上で換金するのも、50万円以上ならないようにしましょう。

海外のペイメント会社を利用する

海外のペイメント会社を使って節税するという方法もあります。

ペイメント会社とは決済代行会社のことで、主な会社としてはウェルネット、SBペイメントサービス、ペイジェントなどがあります。

オンラインカジノの勝利金は日本の口座に振り込まれますが、その時点で課税対象となります。

そこで海外の口座を利用しておけば、日本の税金の対象とはみなされないことや、海外のペイメント会社を使ってはいけないというルールもありませんので、節税したい方は利用しましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくあるQ＆A

ここからはオンラインカジノの税金に関連する、皆さんがよく抱いているご質問を紹介して回答していきます。

オンラインカジノで税金がかからない方法は？

税金がかからないようにするには、一年間で利益を50万円未満に抑えることです。これなら確実に所得税はかかりません。

会社員の場合は90万円まで、無職の方は146万円までの利益までなら申告は不要です。

ただし上記のお話はあくまで所得税の規定であって、住民税に関しては例外で、住民税は所得税とは別で1円以上でも一時所得がある場合は申告が必要となりますので注意しましょう！

オンラインカジノで負けても税金はかかる？

オンラインカジノで負けた場合は税金がかかりません。負けた場合の損失額は一時所得の計算に含まれません。

ただし一回のプレイで負けた場合のみであって、勝った場合はちゃんと一時所得の計算に含まれます。

仮に一年間で2回オンラインカジノをプレイし、1回目のプレイで100万円勝利して、2回目で100万円負けて、利益は差し引きゼロ、だから税金はかからないということもありません。

この場合1回目で100万円は勝利しているので、所得税は1回目の勝利金で算出されます。間違っても年間のトータルの利益で、税金を計算しないようにしましょう。

オンラインカジノに税金がかかるのは違法ですか？

オンラインカジノに税金がかかるのは違法ではありません。

オンラインカジノの勝利金は一時所得に該当します。

一時所得とは労務の対価や資産譲渡による利益などに当てはまらない利益のことで、パチンコで得た勝利金はもちろんのこと、競馬や競輪の配当金も該当します。

一時所得は50万円の特別控除がありますが、その額を超えた場合は税金が発生し、納めないといけません。

仮想通貨の出金も税金の対象？

オンラインカジノでは法定通貨ではなく仮想通貨の利用も可能ですが、仮想通貨で得た利益も一時所得として扱われるため、税金の対象となります。

仮想通貨利用時に注意しないといけないのが交換レートで、売買や交換、使用するタイミングで税金が発生しますが、こちらは雑所得として扱われます。

一時所得と雑所得は、合算する必要はないので一時所得の収入金額が50万円以下なら、雑所得の申告のみで大丈夫です。

ただし、オンラインカジノで仮想通貨を使用して得た所得分は、現在はっきりと明記されていないため、所轄の税務署に問い合わせる必要があります。

まとめ｜税金の知識を身につけてオンラインカジノを楽しもう！

オンラインカジノで得た収入にかかる税金についてご説明してきました。

一年間にオンラインカジノで得た勝利金が50万円以上になりますと、確定申告が必要です。

オンラインカジノから支払調書をもらうか、自分で記録しておいた一年間のオンラインカジノでの収支表、オンラインカジノで使っている銀行口座の明細表などがあれば、確定申告ができます。

確定申告の仕方は意外と簡単で、e-TAXというスマホやパソコンで24時間申告できる便利な方法もあります。

一年間で50万円以上の勝利金がある人は確定申告をしないと脱税になり、最悪の場合逮捕、起訴となる可能性もあります。

また、毎年きっちりとオンラインカジノの収支をつけておくことは、どれだけ損をしているかを知ることにもなり、ギャンブルのし過ぎを抑制できるかもしれません。

オンラインカジノの収支を管理し、確定申告を毎年きっちりと済ませましょう。