オンラインカジノは合法？逮捕事例や摘発のリスク、安全なサイトの選び方を解説

オンラインカジノで遊んでみたいけど、「本当に日本人がアクセスして遊んでも逮捕されないの？」「実は違法なんじゃないの？」といった意見が当オンラインカジノTVに寄せられます。

過去の逮捕事例を知り、「自分もいつか逮捕されるかも」と不安に感じている人は多いかもしれません。

当サイトは、ギャンブリングポータルウェブマスター協会に承認されたサイトです。

弁護士に取材をし、現状の日本の法律の観点から解説をしていきたいと思います。

結論からいえば、オンラインカジノを利用して、逮捕されることはありません。
ただし、安全にプレイするためには、いくつかの注意点を覚えて、違法性のあるカジノの参加しないように注意する必要があります。
この記事では、オンラインカジノは合法なのか、オンラインカジノを安全に利用するための情報や方法を詳しくご紹介します。

オンラインカジノは違法ではない

結論から申し上げましょう。
日本でオンラインカジノを使い、お金を賭けたとしても起訴されることはなく、刑罰を受けるような心配はありません。
その理由について、まずは、賭博罪がどういった場合に適用されるのかを解説します。

海外運営のオンラインカジノは賭博罪の適用対象外

日本には、「賭博罪」や「常習賭博罪」があります。
カジノも立派な「賭博」として扱われる行為なので、日本でオンラインカジノに参加するのは違法と考える人が多いことにも頷けます。
しかし、賭博罪は、「日本国内で開かれている賭博行為」だけが処罰の対象となる法律です。

たとえばラスベガスやマカオ、シンガポールといった国や地域に旅行しようと考えた場合、多くのツアーにはカジノへの参加が旅程に含まれますよね。
旅先でカジノに立ち寄って遊んだとしても、日本人旅行者は逮捕されません。ネット上のカジノも、同様に扱われます。

日本でオンラインカジノに参加することを、完全な合法といい切ることはできませんが、この行為を取り締まり、罪に問うための法律はないのです。
つまり日本におけるオンラインカジノは「グレーゾーン」。
大手を振っては遊べなくても、コソコソと隠れる必要性もないのです。

当サイトでオススメしているような安全なオンラインカジノは、カジノが合法な国で運営されていますから、日本の警察から摘発されることはありません。
過去には逮捕者が出た事例がありますが、略式起訴に応じなかったプレイヤーは、不起訴処分になっています。
この件については、後ほど詳しく解説します。

競馬やパチンコは合法？

競馬やパチンコもカジノと同じ賭博行為のように感じますが、この2つも、日本では合法として認められている遊戯です。
競馬や競輪、競艇、オートレースなどは、公的機関が運営を行っていることや、地域の発展につながることを理由に、公営賭博として認められています。

パチンコは、「三店方式」という形で合法化しています。
稼いだ景品を別の場所で換金するという形で、形式上は賭博ではないというシステムを構築しているのです。
これは、競馬のように公的に認められているものではなく、法律の抜け道を利用したものと考えたほうがしっくりくるでしょう。

競馬には「競馬法」があるため完全な合法ですが、パチンコも実はグレーゾーンにある賭博のひとつです。
それでも運営が規制されることはありませんし、専門誌が大々的に発売され、パチンコを題材としたテレビ番組まで放送されています。
事実上の合法という意味では、オンラインカジノとも共通点があります。

世間を騒がせた黒川元検事長の賭け麻雀はなぜ不起訴か

身近なところにある賭博というと、麻雀も思い浮かびます。
タレントの蛭子能収さんも賭け麻雀で捕まったことがあり、逮捕時に「二度とやらない、賭けてもいい」と言ったのは有名な話ですね。
しかし2020年、同じく賭け麻雀で世間を騒がせた黒川弘務元検事長は不起訴となり、逮捕すらされませんでした。

一説によると、そもそも賭博罪は反社会的勢力の排除を主な目的としており、反社の介入がなかった黒川元検事長は、逮捕に至らなかったとされています。
「この程度の賭けで全員を逮捕すると、社会が成り立たなくなる」という声もあるように、一般市民が賭博罪で逮捕されるケースはそもそも多くないのです。

要注意！オンラインカジノが違法になるケースもある

オンラインカジノを利用しても、基本的には賭博罪に問われません。
ただしそれは、カジノが合法化された国で行うオンラインカジノだった場合に限られます。
次のようなケースでは、違法性を問われるリスクがありますから要注意です。

国内で運営されているオンラインカジノを使ったら違法

日本国内におけるカジノ運営は認められていません。
そのため、国内の運営会社によるオンラインカジノを利用した場合、賭博罪の適用対象となる恐れがあります。
ネットサイトのカジノだとしても、実在のお店とまったく同じように扱われるため要注意です。

優良サイトには、トップページの下部などに運営元の国名や住所が記載されています。
まずありえませんが、この会社所在地などが日本の場合は、絶対にサイトを利用してはいけません。
住所が空欄、あるいは隠されているサイトも、万一に備えて利用を避けましょう。

店舗でプレイする「インカジ」を使ったら違法

「インカジ」とは、インターネットカフェのようなスタイルでカジノサービスを提供している「実店舗」を指す言葉です。
店内に並んでいるパソコンを使ってカジノができるというお店で、繁華街を中心に多数の店舗が存在しますが、こういったお店を利用するのもアウトです。

たとえお店が利用しているソフトウェアが、合法化された国の会社がつくるソフトウェアだとしても、この場合の胴元は、インカジそのものと見なされます。
つまり、日本で行われている賭博に参加しているのと同じことになり、その場で逮捕される可能性もあるのです。

インカジは2006年に日本国内ではじめて摘発を受け、その後も定期的にいくつもの店舗が摘発されています。
「闇カジノ」とも呼ばれるインカジは、マンションの一室で運営されることもあります。
さらに法律的な問題だけでなく、店側がイカサマを企てることも多く、さまざまな点でリスクが高いため、決して近寄ってはなりません。

初の逮捕事例「スマートライブカジノ摘発事件」が違法性なしの裏付けになった

オンラインカジノは、原則として違法ではなく安全であると解説してきましたが、実は今まで、完全にトラブルと無縁だったわけではありません。
2016年3月には、自宅からオンラインカジノで遊んでいた男性3名が、京都府警によって逮捕されるという事件が起きています。

しかし、この逮捕劇が、結果としてオンラインカジノに違法性がないことの証明につながることになりました。
この「スマートライブカジノ摘発事件」とは一体どのようなものだったのか、そして逮捕者が出ているのになぜ違法性がないといえるのか、その理由を詳しく解説します。

2016年にオンラインカジノ初の逮捕者が発生

2016年3月10日、「スマートライブカジノ」を利用していた全国に住む男性3人が、京都府警によって逮捕されるという事件が発生しました。
これは、オンラインカジノの利用者が逮捕された日本初となるケースであり、多くの専門家からも注目を浴びた事件です。

スマートライブカジノの運営元は海外なので、上記で説明したとおり、賭博罪の要件を満たすことはありません。
それにも関わらず、警察が強硬的な逮捕を行った理由ははっきりわかりませんが、見せしめの意味合いが込められているのではないかという声も聞かれます。

なぜこの3人が逮捕されたのか

当該サイトには非常に多くの登録者がいましたが、なぜこの3人だけがピックアップされ、スケープゴートのような形で逮捕されてしまったのでしょうか。
その理由としては、彼らが3人とも、カジノの利用歴をブログで公表していたからだと考えられています。

警察としては個人の特定がしやすかったことに加えて、ある意味で挑発的な態度を取っているように見えたのかもしれません。
また、ブログの購読者に対しても、オンラインカジノは危険だという認識をもたせ、けん制するという効果に期待していた可能性もあります。

さらに、当該サイトは日本人限定のものであり、登録者の賭け状況が見られる状態でもありました。
2016年時点では非常に多くのオンラインカジノサイトが登場していましたが、スマートライブカジノが狙われた理由は、その2点にあったのではないかと考えられます。

略式起訴を受け入れず裁判を起こした1人のプレイヤーが不起訴処分に

この逮捕を受け、3人のうち2人は略式起訴を受け入れ、罰金を支払う代わりに起訴を免れるという決断を下しました。
しかし、残りの1人は略式起訴を受け入れず、裁判を辞さないという覚悟で警察と争うことに。
その結果、検察が下した結論は、「不起訴処分」というものでした。

不起訴というのは、検察が裁判で争うのを諦めたということを意味しています。
日本の刑事事件の有罪率は99％以上ですが、これは、検察が「確実に勝てる事件」だけを起訴するために生まれる数字です。
本件を不起訴処分としたのは、争ったとしても有罪に持ち込むことが難しいと検察が考えたからにほかなりません。

日本でこのような逮捕者が出た事例は、後にも先にもこの1度限りです。
その理由は、「逮捕後の起訴が事実上不可能である」ことがわかったからと考えるのが自然でしょう。
この事例によって、現在はむしろ、2016年当時よりも安全にオンラインカジノで遊べる状況にあるといっても過言ではありません。

担当した津田弁護士による発言

男性の弁護を担当したのは、弁護士法人コールグリーン法律事務所の代表弁護士である津田岳宏弁護士です。
津田弁護士は賭博罪を専門とする弁護士として知られ、自身のブログでは麻雀の話をすることも多い生粋のゲーム好きでもあります。

津田弁護士は、2017年1月にプレイヤーの不起訴処分を勝ち取った際にブログを更新し、賭博罪が不当に適用されていることに憤り、「是が非でも勝ちたい」事件だったと述懐しています。

津田弁護士は検察庁に対して、「海外で合法的なサイトの利用者が捕まるのは不当」「刑事責任は胴元に求めるべき」といった旨の意見書を提出しています。
津田弁護士の主張は認められ、弁護を担当したプレイヤーが罪に問われることはありませんでした。

オンラインカジノTVでも弁護士の先生へ直接ご意見を伺いました！

当サイトもオンラインカジノに関する情報提供やおすすめを行っている以上、オンラインカジノの合法性についてはしっかりと確認を行った上でサイトの運営をすべきと考えています。

そこでこの記事のテーマに関連し、上記の裁判を担当した津田岳宏先生と、国際法に精通する中野秀俊先生へ直接ご意見をお伺いしました。
下記の記事でオンラインカジノの運営元、及びプレイヤーの違法性に関する意見書を公開していますので、気になる方は目を通してみてください。

逮捕に関するオンラインカジノサイトの見解

スマートライブカジノから逮捕者が出たことを受け、同業他社の「ジパングカジノ」は速やかに声明を発表しました。
この場でジパングカジノは、現行法で違法と明確に定められていない行為に対して取り締まりが行われたことについて「疑問を感じる」と述べています。

さらにジパングカジノから同様の逮捕者が出た場合は、名誉棄損で裁判所に提訴することや、WTOへの問題提起を行うという方針も示しました。
ジパングカジノは2020年現在も営業を続けており、現段階で1人の逮捕者も出していません。

オンラインカジノで安全に遊ぶための注意点

オンラインカジノには基本的に違法性がなく、安全です。
しかし前述した「インカジ」のように、間違えて遊んでしまうと逮捕される闇カジノがあることも事実です。
オンラインカジノで安全に遊ぶためには、何に注意するとよいのか、重要なポイントをお伝えします。

運営元がオンラインカジノ合法の国か確認する

オンラインカジノを合法的に楽しむためには、運営元の国でオンラインカジノが合法化されていなければなりません。
日本と同じように、カジノを禁じている国が運営元の場合は、サイトの存在そのものがアウトとなり、プレイヤーも逮捕される危険性があるのです。

カジノが合法化されている国の数は世界中で約130ヶ国なので、むしろカジノが違法な国を探すことのほうが困難ともいえます。
オンラインカジノの運営元でとくに多いのはマルタ共和国やキュラソー、イギリスなどであり、ほかにもアメリカ、スペイン、モナコ公国、マカオ、韓国、シンガポールなども合法化されています。

信頼できるライセンスを所持しているか確認する

オンラインカジノを運営するためには、ライセンスが必要です。
ライセンスはさまざまな国や国の機関が発行していますが、発行元によって審査の内容が異なるため、信頼性にはばらつきが生じてしまいます。
カジノサイトが信頼に値するライセンスを所持しているかどうか、サイトへの登録前に必ず確認しましょう。

審査基準が厳しいライセンスとしては、主に以下の国が挙げられます。

カジノサイトの下部には必ずライセンスの情報が記載されているので、発行元がこれらの国々であれば、安心して登録できると考えて問題ありません。

この中でも、とくに厳しい基準を設けているのが、マルタ政府です。
マルタ政府では、ライセンス申請時に厳しい審査を行うだけではなく、ライセンス発行後も定期的に抜き打ち検査を実施しています。
出金などで起きたトラブルに関する事案も、重大なペナルティの対象となります。

オンラインカジノの場合、運営元が不正を働くことで起きるイカサマにも警戒が必要です。
マルタ政府などの信頼できるライセンスをもったカジノサイトの場合、公平性のあるゲームだけを採用していますから、そのようなトラブルに巻き込まれる心配はありません。

オンラインカジノを利用していることをSNSなどで公開しない

スマートライブカジノから逮捕者が出た際、逮捕者の3人に共通する点として、「オンラインカジノで遊んでいることをブログで公開していた」ことを挙げました。
現行の法律で違法と見なされることはありませんが、厳密にいえばグレーゾーンな案件なので、闇雲にカジノでのプレイを口外することはオススメできません。

合法的に運営されているサイトでも、ユーザーの発言によって当局に目を付けられてしまい、摘発対象となる可能性は否定できません。
事実、スマートライブカジノは逮捕者を出した直後の2016年7月にサイトを閉鎖しており、翌月にはライセンスはく奪に追い込まれています。

楽しくカジノで遊べる場所を残すためにも、不用意な発言は控えましょう。
ジャックポットを当てたり、派手に勝ったりしたときにはSNSで自慢したくなる気持ちもよくわかります。
しかし、リスクをできる限り抑えるためには、こういった行為を自重することが大切です。

勤務中にはプレイしない

2015年、仕事中にオンラインカジノで遊んでいたとして、秋田県の公務員が減給と半年間の懲戒処分を受けるという事案が発生しています。
逮捕や起訴に至らなかったものの、このような重い処分が下されており、社会人としての生活に、重大な影響が及んだことは想像に難しくありません。

公務員だからこそ厳しい処分が下されたとも考えられますが、一般企業だとしても、勤務中にカジノで遊んでいたことが発覚した場合、おとがめなしのままやり過ごすことは難しいでしょう。
スマホから利用できる便利なカジノサイトも増えていますが、勤務中のプレイは避けたほうが賢明です。

カジノ法案（IR推進法）の成立でオンラインカジノも合法化される？

日本ではカジノ法案（IR推進法）が成立し、合法と認められたランドカジノの誕生は秒読み段階に入っています。
早ければ2024年には全国初のカジノがオープンすると見られていますが、これによるオンラインカジノへの影響はあるのでしょうか。

現段階では、カジノ法案の成立によって、オンラインカジノの位置づけが変わることはありません。
オンラインカジノが違法となる法律は制定されていませんし、反対にカジノ開業後に、オンラインカジノが完全に合法化されるということもないようです。

ただし、IR推進法は国策として制定されたものであることから、少なくとも以前と比較すれば、国の「カジノ」に対する考え方は、軟化していると考えられます。
近い将来、オンラインカジノも合法というお墨付きが与えられる可能性は十分にあるといえるでしょう。

また、日本人向けに運営を行っているカジノサイトにとっては、国内に誕生するランドカジノは強烈なライバルになります。
サイトの魅力を向上させるために、ゲームの質を高めたり、キャンペーンの内容をよくしたりすることもあるかもしれませんから、IR推進法による相乗効果に期待しましょう。

まとめ

結論として、国内で遊ぶオンラインカジノを取り締まる法律はないため、完全には合法とはいえないもののグレーゾーンであり、立件されるリスクはありません。

過去に逮捕者が出たことは事実ですが、後に不起訴処分が下されています。
以降、カジノサイトのユーザーが逮捕された事例は1度たりともありません。

一方で、現状の法律を鑑みれば、完全にシロとはいえない状況にあることも確かであり、プレイの様子をSNSで公開したりすることはオススメできません。
万が一のことにならないようにするためにも、信頼の置けるライセンスをもったサイトを選び、節度を保ちながらオンラインカジノを楽しみましょう。