オンラインカジノは違法?合法?弁護士による意見書も掲載!

オンラインカジノは違法?合法?複雑な法律

「オンラインとはいえ、カジノって日本では禁止されてるんじゃないの?」

日本でも楽しめるカジノとして、ここ数年知名度も向上しているオンラインカジノ(オンカジ)ですが、違法ではないのか心配という人もいるでしょう。

日本には「賭博罪(とばくざい)」というものがあり、金銭などを賭けてギャンブルや賭け事をすることは禁止されています。

オンラインカジノは、まさに金銭を賭けてカジノを楽しむものですが、これは賭博罪に該当しないのでしょうか。

本記事ではオンラインカジノにまつわる法律や弁護士による意見書を紹介し、オンラインカジノの違法性について解説します。

日本の「賭博」にまつわる法律

日本の刑法には「賭博罪」というものがあり、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」(刑法185条)と定められています。

「一時の娯楽に供する物」というのは、例えばその場で食するお菓子や飲み物などを指していると考えることができますが、金銭であれば少額であっても賭博罪が成立すると言えます。

また上記に加え、常習的に賭博をした者を罰する「常習賭博罪」(刑法186条1項)や、賭博場を運営し利益を図った者を罰する「賭博場開張等図利罪」(刑法186条2項)も定められています。

そのため日本においては、金銭を賭けたギャンブルをした場合刑法によって罪に問われることになります。

では、オンラインカジノはどのような位置付けになるのでしょうか。

法律とオンラインカジノの関係

前提として、日本の刑法である賭博罪は日本国内で適用されるものです。

そのため、例えば日本人が海外旅行の際、現地で合法的に運営されているカジノで賭博をしても賭博罪に問われることはありません。

ここでオンラインカジノの立ち位置を見てみると、カジノゲームの提供(賭博場の運営)・配信自体は海外で行われており、プレイヤーは日本にいるという状況です。

デジタルテクノロジーが進歩した現代ではこのようなことは珍しくありませんが、日本の刑法においては想定されていないケースだと考えられます。

賭け事が行われているのは海外(にあるシステム)であると言えるため、賭博罪が成立するかはグレーゾーンと言われています。

オンラインカジノは違法ではない

グレーゾーンとはいえ、現状では海外で合法的に運営・配信されているオンラインカジノを日本でプレイする分には、賭博罪に問われる可能性は低いと考えられます。

後段で紹介する弁護士による意見書や過去の事例から見ても、安心してオンラインカジノを楽しめる状況であると言えるでしょう。

一方で、オンラインカジノユーザーが増加すると共に早急な法規制が必要であるという見解もあり、最新情報を常に確認しておく必要があります。

オンラインカジノの違法性に関する弁護士による意見書

オンラインカジノTVでは、オンラインカジノの広告事業を行う上で、オンラインカジノが日本国内で違法性なく遊べるものであるということを明確にするため、賭博罪と国際法に精通する弁護士の先生2名から意見書をいただきました。

結論として、オンライカジノは合法的に運営されており、プレイヤーもオンラインカジノで遊ぶことで日本の法律に触れることは無いという意見をいただきました。

その詳細を掲載しますので、オンラインカジノの合法性・違法性について詳しく知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

津田岳宏先生による意見書

第1 作成者について

1 作成者である弁護士津田岳宏(以下「当職」という)は、賭博罪を専門 とする弁護士である。
当職は現在、賭博罪の知識が求められる会社について10社以上の顧問を しており、その中にはオンラインカジノ関係の企業も多数含まれている。
また、賭博罪が関わる事件の処理を多数おこなっている。

2 2016年3月、日本で初めて、海外で合法的なライセンスを取得してい るオンラインカジノに国内からアクセスしてプレイしていたユーザーを警 察が検挙した。
検挙された複数のユーザーについては、そのうち一人だけ罪を認めず争っ た者がいたのであるが、当職は当該ユーザーの弁護を担当した。
当該事件について、当職は詳細な意見書を検察に提出して争い、結論とし て当該ユーザーは不起訴となった。
オンラインカジノプレイヤーの賭博罪の該当性について争われた案件は、 現在のところ上記案件しか前例がない。
今日も多数のユーザーが当該オンラ インカジノでプレイしているが、上記不起訴の判断が出て以降、オンライン カジノプレイヤーが検挙された例はない。

3 当職が代表である弁護士法人コールグリーン法律事務所は、警視庁OB 菅 原勝治および京都府警OB の阿部道則を顧問に据えており、賭博罪が関連す る案件への当局のスタンスについて日々助言を受けている。

第2 オンラインカジノ運営業者の違法性について

「ベラジョンカジノ」のように海外で合法的なラインセスを取得しているオンラインカジノ(運営業者)の違法性について述べる。

1 運営側

日本の刑法には賭博場開張図利罪(刑法第186条2項)が存在する。
日本国内でオンラインカジノを運営することは、上記法律に違反し、違法となる。
もっとも、賭博場開張図利罪は国外犯を処罰できないので、海外においてオンラインカジノを運営したとしても、日本の賭博場開張図利罪で処罰することは不可能であり、日本の当局が捜査で動くこともない。
したがって、日本国外において承認を受けたオンラインカジノを海外において運営した場合、仮にそのオンラインカジノに日本国内からアクセス可能であったとしても、運営者が賭博場開張図利罪で処罰されることはない。違法性の点は問題にならない。
なお留意すべき点は、当該運営者(運営法人)の構成である。
海外において運営する場合であっても、たとえば、運営法人の構成員のほとんどが日本人であり、代表者が日本国内に住居を有する日本人であり、当該オンラインカジノも日本語サイトしかないなどで、当該サイトの運営について、実質的に考えて日本国内の運営と同質であると認められる場合は、日本の当局の捜査対象となる場合がある。
上記のような特殊な場合を除けば、たとえば当該法人に日本人従業員がいたとしても、その比率が高くなく当該法人の代表者が外国人であるなどの場合は全く違法ではない。
以上から、ベラジョンカジノ等のカジノは、海外で合法的なライセンスを取得しており、その運営を実質的に日本国内でなされていると考えられるも のでないことは明白なのであるから、日本の賭博場開帳図利罪で処断されることは考えられない。

2 プレーヤーについて

上記のとおり、日本の賭博場開張図利罪との関係で、ベラジョンカジノやカジノシークレット等の海外で合法的なライセンスを所得している法人は違法ではない。
ではプレーヤーはどうなるか。
日本の刑法には賭博罪(刑法第185条)があるが、これに国外犯処罰的はないので、日本人であっても日本国外からアクセスしてプレイする行為は賭博罪で処罰されない。
一方、日本人が日本国内から海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにアクセスしてプレイする行為については、平成28年、初めて日本の警察の捜査対象となり、逮捕者が出た。
上記事件については、被疑者のうちひとりだけ争う者がいたのであるが(他の被疑者は全て略式起訴に応じた)、この被疑者については当職が弁護した結果、不起訴処分となった。
上記のとおり、オンラインカジノについては海外における運営者を処罰できないものである。
営業者である運営者を処罰できないにもかかわらず、これに付随する客であるプレーヤーのみを処罰するというのは、刑法の謙抑主義の観点から考えても不均衡としか言いようがない。
この点を当職が詳細に主張した結果、上記事件は不起訴となり、以降、現在に至るまで、プレーヤーが検挙された例はない。
上記に鑑みれば、今後同種の事案で検挙される可能性は事実上ないと考えられる。

中野秀俊先生による意見書

第1 ベラジョンカジノなどのオンラインカジノを運営する海外法人は、賭博
開帳図利罪(刑法186条)に該当しない。

1 オンラインカジノについては、日本の刑法上、賭博罪に該当するかが問題になり、特にオンラインカジノ事業者は、賭博開帳図利罪(刑法186条)
に該当するかが問題になる。
2 日本の刑法は、日本国内において罪を犯した者に適用される(刑法1条1項)。そして、例外的に国外犯の処罰規定(刑法2条及び3条)に列挙され
ているものは、日本国外であっても処罰されるが、国外犯の処罰規定に、賭博開帳図利罪を含む賭博罪は規定されていない。
3 よって、ベラジョンカジノなどのオンラインカジノを運営する海外法人は、日本の刑法の適用がなく、賭博開帳図利罪(刑法186条)は、該当し
ない。

第2 上記オンラインカジノの広告配信する行為は、賭博開帳図利罪等の賭博
罪の従犯(幇助犯)には該当しない。
1 刑法62条では、「正犯を幇ほう助した者は、従犯とする。」と規定されている。この点、第1で記載した通り、オンラインカジノを運営する海外法
人は、日本の刑法の適用がなく、賭博開帳図利罪(刑法186条)に該当しない。つまり、「正犯」が成立しない。
よって、この点につき、従犯(幇助犯)も成立しないものである。

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