ビットカジノで得た勝利金の税金はどうなる?所得の分類や計算方法、税金対策などを徹底解説!

「ビットカジノ(BitCasino.io)」は、ビットコインをはじめとする仮想通貨をそのまま使って遊べるオンラインカジノです。


一般的には競馬や競輪、カジノなどの公営ギャンブルで得た勝利金は一時所得として扱われますが、ビットカジノにおける仮想通貨のやり取りで得た勝利金は、どの所得として扱われるのでしょうか?
また、課せられる税金には違いがあるのでしょうか?
これらを知らなければ脱税となってしまったり、税金で損をしたりしてしまう可能性があります

 

この記事では、ビットカジノで得た勝利金がどの所得に分類されるのかに触れながら、所得ごとの課税対象額の計算方法や確定申告の注意点、損をしないための税金対策について徹底解説します

 

 

 

ビットカジノで得た勝利金に税金は発生する

結論から先にお伝えすると、オンラインカジノで得た勝利金には、税金が発生します。
それは、仮想通貨で資金のやり取りが行われるビットカジノでも例外ではありません。

 

しかし、オンラインカジノでの勝利金に対する所得の扱い方には2種類あり、それぞれで異なる税金の計算が行われます。
ビットカジノでは、日本円をドルやユーロに換金してプレイする遊び方と、仮想通貨で直接ゲームをプレイする遊び方があり、それぞれで勝利金の所得の分類が変わってきます。

 

ビットカジノでの勝利金が遊び方によってどのように扱われるのか、一緒に見ていきましょう!

 

一般的なカジノの勝利金は「一時所得」

ドルやユーロに換金して資金のやり取りが行われる一般的なオンラインカジノでの勝利金は、「一般所得」に分類されます
競馬や競輪、競艇といった公営ギャンブルの払戻金も一時所得に分類され、カジノで得た勝利金も同じように、一時所得として扱われるんが一般的です。

 

したがって、ビットカジノにおいてクレジットカードなどでドルやユーロに換金してゲームを遊んで得た勝利金は、一時所得に分類されます
また、ほかの一般的なオンラインカジノの勝利金は、ほぼ全て一時所得に分類されるという認識で問題ありません。

 

仮想通貨で得た収益は「雑所得」

一方、ビットコインなどの仮想通貨で得た収益は、「雑所得」に分類されます
ビットカジノではドルやユーロに換金せずに仮想通貨を直接使用する遊び方もあるので、仮想通貨で直接ゲームをプレイして得た勝利金は、雑所得として扱われることになります。

 

仮想通貨を直接使って遊べるオンラインカジノは珍しいので、仮想通貨を利用した遊び方ができるのは、ビットカジノの魅力のひとつです。
一時所得と雑所得は、よく似た分類として混同されがちですが、実は計算方法に違いがあり、雑所得の方が税金の面でお得になります

 

 

ビットカジノで発生する税金の計算方法

ビットカジノでの勝利金は、遊び方によって「一時所得」と「雑所得」に分類されると前述でご紹介しました。
さらに一時所得と雑所得では、計算方法や特徴が異なってきます。
ここでは、それぞれの所得に対して、どのような計算方法で課税対象額が算出されるのかを解説します。

 

一時所得では負けた資金は経費対象外!

まずは、一時所得の計算方法からです。
オンラインカジノで得た勝利金に対して使用される一時所得の計算式は、以下のようになります。

 

課税対象の一時所得額 ={勝利金 ー 必要経費 ー 特別控除額(50万円まで)}÷ 2

 

一時所得では50万円までの特別控除が適用されるので、年間の勝利金の合計が50万円を超えない場合は、税金が発生しません
この課税対象の一時所得額を他の所得と合計した金額が所得税の対象となります。

 

ここで大切なことは、カジノで負けた金額は、一時所得の必要経費として計上できないことです。
したがって、年間トータルで負けていたとしても勝利金に対して税金が発生する可能性があります。
たとえば、年間の収支が以下の表のようになったと仮定します。

 

損益

1月

+50万円

2月

−20万円

3月

−15万円

4月

+30万円

5月

−20万円

6月

−10万円

7月

+20万円

8月

−15万円

9月

+10万円

10月

−20万円

11月

−30万円

12月

+10万円

累計損益

−10万円

 

年間の累計損益を見るとー10万円の損失となっていますが、一時所得の対象となるのは累計損益ではなく、収益額のみを合計した金額です。
よって、年間の収益額を合計した+120万円に対して税金が課されることになります。

 

先ほどご紹介した計算式に当てはめて課税対象の一時所得額を算出すると、以下のようになります(便宜上、必要経費は0円としています)

 

課税対象の一時所得額 ={120万円 − 0円 − 50万円}÷ 2 = 35万円

 

給与所得などのほかの所得額に、この35万円を追加した金額に対して所得税が計算されます。
仮に給与所得として年間500万円を受け取っていたとすると、35万円と加算して535万円に対して税率が決定されます。
所得金額ごとの税率と控除額は、以下の表のように定められています。

 

所得額

税率

控除額

〜195万円

5%

0円

195〜330万円

10%

97,500円

330〜695万円

20%

427,500円

695〜900万円

23%

636,000円

900〜1,800万円

33%

1,536,000円

1,800〜4,000万円

40%

2,796,000円

4000万円〜

45%

4,796,000円

引用:国税庁「所得税の税率

 

今回の所得額は535万円なので、税率は20%、控除額は427,500円となり、税金の金額を算出すると、以下のようになります。

 

税額 = 5,350,000円 × 0.20 ー 427,500円 = 642,500円

 

所得税は、累進課税制度によって所得が増えるごとに税率が高くなっていくので、カジノで勝利金が増えるほど支払う税金は高くなります。

 

雑所得では合計損益に対して課税される

次に、雑所得の計算方法について見ていきましょう。
オンラインカジノにおける課税対象の雑所得額の計算式は、以下のようになります。

 

課税対象の雑所得額 = 勝利金 − 必要経費 − 特別控除額(20万円まで)

 

一時所得と同様に、雑所得も総合課税となっているので、ほかの所得と合計した金額に対して税率や控除額が決まって所得税が算出されます。
しかし、一時所得では負けたときの損失は必要経費に含まれませんでしたが、雑所得の場合は、損失額を必要経費として計上ができるのです。

 

よって雑所得では、収益も損益も合わせた年間の累計損益額に対して、税金が課せられることになります。上記の一時所得の計算方法でご紹介した例を用いて、雑所得の金額を考えてみましょう。

 

損益

1月

+50万円

2月

−20万円

3月

−15万円

4月

+30万円

5月

−20万円

6月

−10万円

7月

+20万円

8月

−15万円

9月

+10万円

10月

−20万円

11月

−30万円

12月

+10万円

累計損益

−10万円

 

雑所得では累計損益に対して課税の計算が行われるので、この場合は年間収支が−10万となり、雑所得による税金は発生しないことになります。
雑所得では最大で20万円までの特別控除が適用されるので、年間の累計損益額が20万円を超えない場合は、税金が発生しません

 

それでは、一時所得と同じように、給与を年間500万円受け取っていると仮定しましょう。
今回の雑所得額は0円となるので、所得総額は500万円のままです。
よって、税率は20%、控除額は42,7500円となり、税額は以下のようになります。

 

税額 = 5,000,000円 × 0.20 ー 427,500円 = 572,500円

 

一時所得の税額と比べると、雑所得の方が税額は、7万円少なくなりました。
このように、税金の面で考えると、一時所得よりも雑所得で勝利金を取り扱った方が、税金はお得になります。

 

 

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