統合型リゾートってカジノとどう違うの？日本の候補地や設置するメリット、懸念事項を解説

 

IR法が成立したことで、日本にカジノが誕生するまでのカウントダウンがスタートしました。
厳密にいえば、これから日本にできるのは単純なカジノではなく、カジノを含む統合型リゾート（IR）です。
そこで気になるのは「統合型リゾートとは何なのか」という話ではないでしょうか。

 

今回は、統合型リゾートとカジノはどう違うのか、そして日本の統合型リゾート候補地はどこなのかをご紹介します。
統合型リゾートを設置するとどんなメリットがあるのか、そして「カジノ反対派」が懸念する問題とは何なのか、この記事で詳しく解説していきましょう。

 

統合型リゾートとは

画像引用：マリーナベイサンズ公式サイト

 

統合型リゾートとは、ホテルや劇場、展示会場、ショッピングモールといった施設が集合した複合施設を指す言葉です。
統合型リゾートは英語で「Integrated Resort」と呼ばれ、これを略して「IR」と呼ばれることもあります。
冒頭でご紹介している画像は、世界的な統合型リゾート「マリーナベイサンズ」です。

 

日本に誕生する予定のカジノは「カジノを含む統合型リゾート施設」と呼ばれます。
つまり、街中にポツンとカジノが誕生するわけではなく、統合型リゾートのなかにカジノも含まれているという考え方です。
2016年に「IR推進法」が、2018年には「IR実施法案」が成立し、日本に統合型リゾートが誕生することはほぼ確定しました。

 

カジノと統合型リゾートはどう違うのか

カジノは「ルーレットなどのカジノゲームを楽しむ施設」で、統合型リゾートは「ホテルや劇場などさまざまな施設が集合したリゾート」です。
ショッピングセンターでたとえるなら、建物全体が「統合型リゾート」で、そのなかにある映画館などの施設そのものが「カジノ」という関係性にあると考えるといいでしょう。

 

しかし、カジノは必ずしも統合型リゾートの一部であるとは限りません。
カジノ周辺に劇場などの施設は一切なく、カジノ施設だけが設置されているというケースは、頻繁に見受けられます。
日本が目指すのはそのような形のカジノではなく、老若男女が楽しめるエンターテイメントのひとつにカジノがある、というものです。

 

統合型リゾートの典型例「マリーナベイサンズ」の中身

画像引用：マリーナベイサンズ公式サイト

 

冒頭でご紹介したマリーナベイサンズは、日本が目指す統合型リゾートを象徴する施設といえます。
マリーナベイサンズにはどのような施設があり、どんなイベントが開催されているのかをまとめてみましょう。

 

 

このように、マリーナベイサンズは、カジノだけを楽しむための施設ではありません。
目玉の施設はカジノですが、カジノを利用しない人でも楽しめる施設が集合しているのが、統合型リゾートです。
単なるギャンブル場を増やすという計画ではなく、観光の新しい柱を作るという目的で成り立っているのが統合型リゾートと考えましょう。

 

統合型リゾートを設置する5つのメリット

統合型リゾートという考え方は、日本人に浸透しているとはいえず、「カジノができる＝ギャンブル場が増える」という考えによって、統合型リゾートに強く反対する人は多く存在します。
しかし、統合型リゾートを設置することにより、以下のようなメリットを、国全体や地方自治体が得られる可能性が大です。

 

 

上記5つのメリットを、順番に解説します。

 

国内外から多くの観光客を見込める

統合型リゾート誕生によるひとつ目のメリットは、人の行き来が活性化されることです。
日本政府が公認するカジノが誕生するのは歴史上はじめてのことなので、全国から統合型リゾートに向けて、観光客が殺到することでしょう。

 

一流ホテル・レストランの誘致も見込めるため、カジノに興味のない人も、次の旅行先として統合型リゾートの所在地を選ぶかもしれません。
話題性が抜群の施設なので、ユーチューバーやインスタグラマーといったインフルエンサーが訪れ、流行の発信基地となる可能性も大です。

 

また、日本にとって外国人観光客（インバウンド）は、外貨の獲得手段として貴重な存在といえます。
しかし、現時点では日本にカジノがないため、旅先のカジノで遊びたいと考えている外国人を逃しているのが現状です。
統合型リゾートを設置すれば、より多くの外国人観光客の来日を見込めるようになるでしょう。

 

地方自治体の税収が上がる

地方自治体にとってもっとも大きなメリットは、税収が上がることです。
一例として統合型リゾート候補地のひとつ神奈川県横浜市では、IRによる地方自治体の増収効果を、納付金・入場料・法人市民税・固定資産税・都市計画税を合わせて、年間820～1,200億円と見積もっています。

 

横浜市における平成30年度の法人市民税は620億円なので、統合型リゾートによる増収効果が、いかに大きいかがわかります。
地方自治体の財政が潤えば、地域が市民に向けたサービスに使える予算が増え、市民も多くのメリットを感じられるようになるでしょう。

 

地域に新しいランドマークが誕生する

画像引用：マリーナベイサンズ公式サイト

 

統合型リゾートの構想は、既存のホテルや施設の一室にカジノが入居するといったものではありません。
広大な土地を整備し、再開発して新しい施設を作り上げていきます。
そのため、地域を象徴するような新しいランドマークが誕生することも、市民にとって大きなメリットです。

 

統合型リゾートが誕生すれば、今までにはなかった規模のショッピングセンターやレストランへ通えますし、大規模なイベントにも親しみやすくなるでしょう。
たとえカジノには一切立ち入らなかったとしても、家族で遊びに出かける場所として、さらにはデートスポットとしても、統合型リゾートを利用できます。

 

空港や最寄り駅からのインフラが整備される

統合型リゾートは、インバウンドを含む多くの人に利用されてはじめて価値を発揮します。
統合型リゾートの設置には広大な土地が必要なため、誘致予定地は空港や最寄り駅からのアクセスが悪い可能性もありますが、これを解消するためのインフラ整備にも期待できるでしょう。

 

その地域に住む人にとっては、統合型リゾートの誕生によって、主要駅へのアクセスが向上する可能性があります。
地域を周遊するバスの誕生や本数の増加、鉄道の新駅建設、そして周辺の道路整備などを通じて、地域環境を向上させられることもメリットです。

 

新しい雇用を創出できる

産経新聞の記事によると、マリーナベイサンズは、2010年から2017年までの7年間で9,500人もの新規雇用を創出したといいます。
ホテルやレストラン、ショッピングセンター、イベントに関連するスタッフやカジノディーラーなど、日本国内でも非常に多くの雇用が創出されることは確実でしょう。

 

新規雇用が創出されると、統合型リゾートで得た賃金が地元で使われることで地域が活性化し、それが地域の税収アップにもつながります。
このような好循環を繰り返すことにより、統合型リゾートのある地域のみならず、日本全体の景気向上にも期待できるのです。

 

カジノ反対派が訴える統合型リゾートのリスクとは

誰にとってもメリットがあるように感じられる統合型リゾートですが、カジノ反対派は「統合型リゾートにはメリット以上のリスクがある」と訴えます。
その理由として挙げられるのは、以下の2点です。

 

 

両方の詳細を詳しくまとめていきます。

 

統合型リゾートの誕生により治安が悪化する

統合型リゾートの誕生により懸念されるのが、治安の悪化です。
統合型リゾートには、前述したようにホテルやレストラン、シアターといった健全な施設も多く含まれます。
しかし、「カジノ＝賭博場」というイメージが多い日本では、カジノ誘致そのものに反対する市民が多いことも事実です。

 

治安悪化の理由として「多くの外国人が来る」「マフィアが現れやすくなる」「カジノで負けた人が荒れてしまう」といった点が挙げられています。
そのような問題が実際に起きた場合はたしかに歓迎できませんが、カジノ誘致を実現させている諸外国で、そういった問題が多発しているというエビデンスは見当たりません。

 

ギャンブル依存症などで人生を破滅させる人が出る

統合型リゾートは、外国人だけでなく、日本人も利用できる施設です。
日本人からはカジノへの入場料を徴収するという前提で話が進められていますが、ギャンブル好きな人は、入場料を支払ってでもカジノを利用するはずですし、結果的にギャンブル依存症を引き起こすリスクがあることは否定できません。

 

それが家族をもつ人であったとしたら、生活費までをカジノに使ってしまい、生活を破綻させる可能性もあるでしょう。
しかし、日本にはすでにパチンコや競馬という形のいわば「賭博場」が存在します。
カジノ施設が増えるだけでギャンブル依存症患者も増えるのかと考えると、疑う余地はありそうです。

 

日本の統合型リゾート誘致先候補は7ヶ所

2021年8月時点で、統合型リゾートの誘致先として候補に挙がっているのは、以下の7ヶ所です。

 

 

正式な誘致先が決まるのは、2022年頃といわれています。
選ばれる地域は最大で3ヶ所なので、このなかの約半数が、統合型リゾートの誘致先として確定する予定です。
各地域の特徴や課題をご紹介します。

 

東京（台場）

画像引用：海上公園ナビ

 

 

東京都港区の台場は、石原慎太郎知事の時代から「お台場カジノ構想」を掲げ、カジノ誕生時には誘致先の最有力候補とされてきました。
「ゆりかもめ」など交通手段が限られていることは難点ですが、羽田空港や都心部から近く、もっとも地の利を生かせる誘致先といえます。

 

ただし、小池百合子現知事をはじめとする近年の知事は、カジノ誘致に対する熱意をもっていません。
現在も誘致候補先として残っているものの、誘致計画は進んでおらず、その他の候補地にリードを許しています。
実現する可能性があるとすれば、近隣の横浜が誘致を取り下げた場合でしょうか。

 

神奈川（横浜）

画像引用：横浜市公式サイト

 

 

関東圏においてもっとも統合型リゾートの誘致に近いといわれるのが、神奈川県横浜市の山下ふ頭です。
羽田空港からの距離は近く、東京都心部からも車や電車で約30分という立地にあり、周辺には「中華街」や「みなとみらい」といった観光地も存在します。

 

懸念されるのは、地元住民からの反対意見が強いことです。
2021年8月に実施される横浜市長選挙では、8人の候補者のうち、6人が統合型リゾート誘致を取りやめる姿勢を示しています。
ただし、横浜市は統合型リゾート推進派の菅義偉首相の地元でもあり、誘致を強行する可能性が高いでしょう。

 

愛知（名古屋・常滑）

画像引用：愛知県公式サイト

 

 

愛知県では、名古屋市と常滑市の両市が統合型リゾートの誘致活動を進めています。
近年は愛知県vs名古屋市という政治的対立が目立ちますが、統合型リゾート誘致でもこの構図が見られることは、他地域にはない特徴といえるでしょう。

 

東京と大阪の中間にあり、中部国際空港からも近く、さらに常滑商工会議所が誘致に積極的という事情が、誘致成功を後押ししています。
しかし、愛知県内の2ヶ所に統合型リゾートが同時設置される確率はゼロに等しく、自治体として一枚岩になり切れていないため、誘致実現の可能性は高くありません。

 

大阪（夢洲）

画像引用：大阪市公式サイト

 

 

夢洲は大阪府の西部に位置する人工島で、大規模な統合型リゾートを誘致するだけの広大な土地が整っています。
2025年の万博開催予定地であることから、国際的な知名度が高まる可能性が高く、横浜市とは違い市民の反対も少ないため、現時点で統合型リゾート誘致先の最有力候補です。

 

すでに事業者の募集も終了しており、統合型リゾートの誘致に成功した場合、運営はMGM・オリックスの合同会社となることが決まっています。
大阪中心部から夢洲へのインフラはほぼ未開発ですが、近隣にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンもあり、相乗効果にも期待できそうです。

 

和歌山（マリーナシティ）

画像引用：和歌山マリーアシティ公式サイト

 

 

和歌山県のマリーナシティは、IR法案の構想が出た2004年頃から熱心に誘致活動を続けてきました。
すでにホテルやレストラン、テーマパークといった施設が完成していることが、マリーナシティの特徴です。
カジノを建設するだけで統合型リゾートが完成するため、着工から開業までの時間を短縮できます。

 

イベント開催にも慣れており、地元からの反対意見も目立たないため、有力候補地にも見えます。
しかし、最有力候補地である大阪府から立地的に近いこと、施設が完成形であるため、IR事業者が個性を発揮しにくいことが足かせとなり、誘致実現の可能性は低確率です。

 

長崎（ハウステンボス）

画像引用：ハウステンボス公式サイト

 

 

九州地方で唯一の誘致候補となるのが、長崎県のハウステンボスです。
ハウステンボスは、すでに国内屈指の観光地として認知されています。
一時は経営危機に陥りましたが、近年は黒字化へと転換させることに成功しており、統合型リゾート誘致によって、さらに集客力を高めようとする思惑が見てとれます。

 

統合型リゾートは、ハウステンボスの敷地を、一部再調整する形で用意することに決まりました。
ハウステンボスの土地は東京ディズニーリゾートの約1.5倍で、面積には十分な余裕があります。
県と市、そしてハウステンボスが一体となり誘致を進めているため、誘致に成功する可能性は高いでしょう。

 

統合型リゾートとオンラインカジノは共存できるのか

オンラインカジノを利用している人や、これからオンラインカジノで遊ぼうと考えている人にとって気になるのは、統合型リゾートとオンラインカジノが共存できるのかどうかという点でしょう。
結論から申し上げると、この2つは共存可能です。

その根拠を解説しましょう。

 

全国のカジノが合法化されるわけではない

統合型リゾートが誕生したとしても、カジノ全般が合法化されるわけではありません。
統合型リゾート誕生後も、運営が認可されるのは、統合型リゾートにあるカジノ施設に限定されます。
そのため、合法的に利用できるオンラインカジノは、高い需要を維持するでしょう。

 

国内のカジノには入場料がかかる

国内のカジノを日本人が利用する場合、入場料を徴収するという方針が定められました。
入場料は、5,000～6,000円程度が想定されています。
一方のオンラインカジノには入場料が不要なので、より気軽に利用できる場として、需要を維持するはずです。

 

統合型リゾートの誕生は全国で最大3ヶ所のみ

統合型リゾートが誕生するのは、前述した候補地のなかから最大で3ヶ所です。
この地域に住んでいない人にとっては、カジノへ気軽にアクセスできません。
オンラインカジノは地方に住む人のニーズも満たすため、今後も精力的なサイト運営を継続することでしょう。

 

まとめ

統合型リゾートとは、カジノとホテル、イベントスペース、ショッピングセンターなどが一体化した施設です。
世界的に見るとシンガポールのマリーナベイサンズが象徴的な存在で、日本国内に同等の施設が誕生することにより、観光収入や税収のアップ、雇用の創出といったメリットが見込まれています。

 

オンラインカジノは、入場料無料で日本全国から合法的に利用できるため、統合型リゾート誕生後も高い需要を維持するはずです。
カジノゲームの予習・練習に適した場所でもあるので、カジノに興味をおもちの方は、今すぐオンラインカジノで遊んでみてはいかがでしょうか。