ビットカジノで得た勝利金の税金はどうなる？所得の分類や計算方法、税金対策などを徹底解説！

「ビットカジノ（BitCasino.io）」は、ビットコインをはじめとする仮想通貨をそのまま使って遊べるオンラインカジノです。

一般的には競馬や競輪、カジノなどの公営ギャンブルで得た勝利金は一時所得として扱われますが、ビットカジノにおける仮想通貨のやり取りで得た勝利金は、どの所得として扱われるのでしょうか？
また、課せられる税金には違いがあるのでしょうか？
これらを知らなければ脱税となってしまったり、税金で損をしたりしてしまう可能性があります。

 

この記事では、ビットカジノで得た勝利金がどの所得に分類されるのかに触れながら、所得ごとの課税対象額の計算方法や確定申告の注意点、損をしないための税金対策について徹底解説します！

 

 

 

ビットカジノで得た勝利金に税金は発生する

結論から先にお伝えすると、オンラインカジノで得た勝利金には、税金が発生します。
それは、仮想通貨で資金のやり取りが行われるビットカジノでも例外ではありません。

 

しかし、オンラインカジノでの勝利金に対する所得の扱い方には2種類あり、それぞれで異なる税金の計算が行われます。
ビットカジノでは、日本円をドルやユーロに換金してプレイする遊び方と、仮想通貨で直接ゲームをプレイする遊び方があり、それぞれで勝利金の所得の分類が変わってきます。

 

ビットカジノでの勝利金が遊び方によってどのように扱われるのか、一緒に見ていきましょう！

 

一般的なカジノの勝利金は「一時所得」

ドルやユーロに換金して資金のやり取りが行われる一般的なオンラインカジノでの勝利金は、「一般所得」に分類されます。
競馬や競輪、競艇といった公営ギャンブルの払戻金も一時所得に分類され、カジノで得た勝利金も同じように、一時所得として扱われるんが一般的です。

 

したがって、ビットカジノにおいてクレジットカードなどでドルやユーロに換金してゲームを遊んで得た勝利金は、一時所得に分類されます。
また、ほかの一般的なオンラインカジノの勝利金は、ほぼ全て一時所得に分類されるという認識で問題ありません。

 

仮想通貨で得た収益は「雑所得」

一方、ビットコインなどの仮想通貨で得た収益は、「雑所得」に分類されます。
ビットカジノではドルやユーロに換金せずに仮想通貨を直接使用する遊び方もあるので、仮想通貨で直接ゲームをプレイして得た勝利金は、雑所得として扱われることになります。

 

仮想通貨を直接使って遊べるオンラインカジノは珍しいので、仮想通貨を利用した遊び方ができるのは、ビットカジノの魅力のひとつです。
一時所得と雑所得は、よく似た分類として混同されがちですが、実は計算方法に違いがあり、雑所得の方が税金の面でお得になります。

 

 

ビットカジノで発生する税金の計算方法

ビットカジノでの勝利金は、遊び方によって「一時所得」と「雑所得」に分類されると前述でご紹介しました。
さらに一時所得と雑所得では、計算方法や特徴が異なってきます。
ここでは、それぞれの所得に対して、どのような計算方法で課税対象額が算出されるのかを解説します。

 

一時所得では負けた資金は経費対象外！

まずは、一時所得の計算方法からです。
オンラインカジノで得た勝利金に対して使用される一時所得の計算式は、以下のようになります。

 

 

一時所得では50万円までの特別控除が適用されるので、年間の勝利金の合計が50万円を超えない場合は、税金が発生しません。
この課税対象の一時所得額を他の所得と合計した金額が所得税の対象となります。

 

ここで大切なことは、カジノで負けた金額は、一時所得の必要経費として計上できないことです。
したがって、年間トータルで負けていたとしても勝利金に対して税金が発生する可能性があります。
たとえば、年間の収支が以下の表のようになったと仮定します。

 

月	損益
1月	+50万円
2月	−20万円
3月	−15万円
4月	+30万円
5月	−20万円
6月	−10万円
7月	＋20万円
8月	−15万円
9月	+10万円
10月	−20万円
11月	−30万円
12月	+10万円
累計損益	−10万円

 

年間の累計損益を見るとー10万円の損失となっていますが、一時所得の対象となるのは累計損益ではなく、収益額のみを合計した金額です。
よって、年間の収益額を合計した+120万円に対して税金が課されることになります。

 

先ほどご紹介した計算式に当てはめて課税対象の一時所得額を算出すると、以下のようになります（便宜上、必要経費は0円としています）

 

 

給与所得などのほかの所得額に、この35万円を追加した金額に対して所得税が計算されます。
仮に給与所得として年間500万円を受け取っていたとすると、35万円と加算して535万円に対して税率が決定されます。
所得金額ごとの税率と控除額は、以下の表のように定められています。

 

所得額	税率	控除額
〜195万円	5％	0円
195〜330万円	10%	97,500円
330〜695万円	20%	427,500円
695〜900万円	23%	636,000円
900〜1,800万円	33%	1,536,000円
1,800〜4,000万円	40%	2,796,000円
4000万円〜	45%	4,796,000円

引用：国税庁「所得税の税率」

 

今回の所得額は535万円なので、税率は20％、控除額は427,500円となり、税金の金額を算出すると、以下のようになります。

 

 

所得税は、累進課税制度によって所得が増えるごとに税率が高くなっていくので、カジノで勝利金が増えるほど支払う税金は高くなります。

 

雑所得では合計損益に対して課税される

次に、雑所得の計算方法について見ていきましょう。
オンラインカジノにおける課税対象の雑所得額の計算式は、以下のようになります。

 

 

一時所得と同様に、雑所得も総合課税となっているので、ほかの所得と合計した金額に対して税率や控除額が決まって所得税が算出されます。
しかし、一時所得では負けたときの損失は必要経費に含まれませんでしたが、雑所得の場合は、損失額を必要経費として計上ができるのです。

 

よって雑所得では、収益も損益も合わせた年間の累計損益額に対して、税金が課せられることになります。上記の一時所得の計算方法でご紹介した例を用いて、雑所得の金額を考えてみましょう。

 

月	損益
1月	+50万円
2月	−20万円
3月	−15万円
4月	+30万円
5月	−20万円
6月	−10万円
7月	＋20万円
8月	−15万円
9月	+10万円
10月	−20万円
11月	−30万円
12月	+10万円
累計損益	−10万円

 

雑所得では累計損益に対して課税の計算が行われるので、この場合は年間収支が−10万となり、雑所得による税金は発生しないことになります。
雑所得では最大で20万円までの特別控除が適用されるので、年間の累計損益額が20万円を超えない場合は、税金が発生しません。

 

それでは、一時所得と同じように、給与を年間500万円受け取っていると仮定しましょう。
今回の雑所得額は0円となるので、所得総額は500万円のままです。
よって、税率は20％、控除額は42,7500円となり、税額は以下のようになります。

 

 

一時所得の税額と比べると、雑所得の方が税額は、7万円少なくなりました。
このように、税金の面で考えると、一時所得よりも雑所得で勝利金を取り扱った方が、税金はお得になります。

 

 

確定申告すると周りにバレる？

オンラインカジノで得た勝利金は課税の対象となるので、年度末には自分で確定申告する必要があります。
そのときに気になるのは、「確定申告することによって、カジノで得た勝利金のことが周りにバレるのではないか」ということです。

 

とくに副業が禁止されている会社勤めのサラリーマンの場合、「確定申告の情報が会社の経理に知られてしまうのではないか」と不安な人もいるでしょう。

 

結論からお伝えすると、オンラインカジノの勝利金に対する確定申告の内容は、基本的に会社にバレることはありません。
会社からの給与所得とオンラインカジノの勝利金は、別々にわけて確定申告が行われるからです。

 

ただし、自分で確定申告する際に、申告書の「住民税に関する事項」にある徴収方法で、「給与から差し引き」にチェックしてしまうと、会社の経理にバレてしまう可能性があります。
住民税は所得額に対して課税されるので、オンラインカジノでの収益が所得として上乗せされて、住民税が増額します。

 

すると、会社の給与から控除される住民税額も増えることになり、「なぜ住民税が増えたのか？」と会社の経理に聞かれるかもしれません。

確定申告によって周りにバレたくないときは、「住民税に関する事項」の徴収方法で、「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

 

ビットカジノで発生した税金を納めないとどうなるの？

「できることなら税金は払いたくない」と考えている人も多いでしょうが、オンラインカジノで得た勝利金には、税金が発生します。
税金を納めることは国民の義務であるため、納税しないと、さまざまなペナルティが課せられることになってしまうのです。

 

ここでは、ビットカジノで得た勝利金に対して、発生した税金を納めないと、どのような事態が引き起こされるのかについてご紹介します。

 

最悪の場合は脱税による刑事告訴

競馬やパチスロとは違い、オンラインカジノで得た勝利金は、税務署では簡単に調べることが可能です。
オンラインカジノの資金のやり取りは銀行口座を介するため、取引履歴が電子証明のデータとして残ります。

 

また、海外から国内口座に対して100万円以上の送金があった場合、銀行側は税務署に報告することが義務付けられています。

 

これらを理由に、税務署はオンラインカジノでの資金のやり取りを把握しやすいので、勝利金の存在は、簡単にバレてしまうでしょう。
もしカジノの勝利金に対する納税を怠ると、悪質だと判断された場合は、脱税の容疑で刑事告訴される可能性があります。

 

追徴課税の可能性あり

ビットカジノで得た勝利金に対して税金が支払われていないことが税務署に知られると、追徴課税の対象となる可能性があります。
「追徴課税」とは、確定申告で届け出た納税額が実際の額と異なった場合に、後からその差額分を追加で納税することです。

 

税務署の調べによって、オンラインカジノでの収益に対する税金が支払われていないと発覚した際は、その収益に対する税金を、後から請求されることになります。
追徴課税は、原則として現金による一括納付となっており、追加で支払う税金に加えて、過少申告加算税や無申告加算税、延滞税などペナルティが課されることもあります。

 

しっかりと税金を納めないと、後から余計な税金も請求されることになりかねません。
カジノの勝利金は、潔く確定申告で届け出ましょう。

 

ビットカジノでできる税金対策は？

ビットカジノでの勝利金は、特別控除額を上回った金額に対して税金が課せられます。
ただ闇雲に勝利金を積み上げて出金を繰り返していると、支払う税金は高額になってしまうため、注意が必要です。
ここでは、ビットカジノで遊ぶ上で頭に入れておきたい税金対策について解説します。

 

勝利金を抑える

オンラインカジノで遊ぶ醍醐味がなくなってしまいますが、税金を払いたくない場合は、勝利金を抑えることを考えましょう。
所得税は累進課税によって、所得が増えるごとに税率が上がっていきます。
したがって、勝利金を抑えることによって支払う税金の額も少なくなるので、税金対策として有効です。

 

また、一時所得では最大50万円まで、雑所得では最大20万円まで特別控除されるので、それ以下の金額に勝利金を抑えると、税金を払わずに済みます。

 

一度に高額の入手金をしない

一度に高額の入出金を行うと、所得税に関わると見なされて、銀行から税務署に報告されます。
海外からの送金の場合、100万円以上の取引が行われると、銀行は税務署に報告する義務が課せられています。
オンラインカジノのほとんどが海外で運営されているので、100万円以上の出金は、税務署へ報告されているものと認識しておきましょう。

 

また、所得税は年間の所得額によって決められるので、年度にわけて出金すると、税金を抑えられます。
ただし、細かくわけて出金して税務署に報告されなかったとしても、特別控除額を上回った勝利金に対しては納税する義務が発生します。
その際はしっかりと確定申告を行って、税金を納めるようにしましょう。

 

支出を管理する

無駄な税金を払わないためには、オンラインカジノでの支出をしっかりと管理することが大切です。
多くのオンラインカジノでは出金や勝利金などの支出記録が履歴として参照できますし、運営に申請すれば、支払調書を発行してもらえるところもあります。

 

確定申告に向けて支払調書を保存しておいたり、支出の帳簿をつけたりしておくと、正しい所得に対して適切な税金を支払うことができます。

 

まとめ

今回は、ビットカジノで得た勝利金に課せられる税金についてご紹介しました。
ビットカジノの勝利金は、遊び方によって、「一時所得」と「雑所得」に分類されます。
一時所得では損失額を経費に計上できませんが、雑所得では損失額を差し引いた累計損益額に対して税金が課せられます。

 

ビットコインを直接使ってゲームをプレイできるビットカジノでは、勝利金を雑所得として扱えるので、非常にお得です。
ビットカジノで遊ぶ際は、ぜひ雑所得として扱われる仮想通貨によるプレイでカジノゲームを楽しんでください！