オンラインカジノは違法？合法？弁護士による意見書も掲載！ - オンラインカジノTV

オンラインカジノは違法？合法？複雑な法律

「オンラインとはいえ、カジノって日本では禁止されてるんじゃないの？」

日本でも楽しめるカジノとして、ここ数年知名度も向上しているオンラインカジノ（オンカジ）ですが、違法ではないのか心配という人もいるでしょう。

日本には「賭博罪（とばくざい）」というものがあり、金銭などを賭けてギャンブルや賭け事をすることは禁止されています。

オンラインカジノは、まさに金銭を賭けてカジノを楽しむものですが、これは賭博罪に該当しないのでしょうか。

本記事ではオンラインカジノにまつわる法律や弁護士による意見書を紹介し、オンラインカジノの違法性について解説します。

日本の「賭博」にまつわる法律

日本の刑法には「賭博罪」というものがあり、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」（刑法185条）と定められています。

「一時の娯楽に供する物」というのは、例えばその場で食するお菓子や飲み物などを指していると考えることができますが、金銭であれば少額であっても賭博罪が成立すると言えます。

また上記に加え、常習的に賭博をした者を罰する「常習賭博罪」（刑法186条1項）や、賭博場を運営し利益を図った者を罰する「賭博場開張等図利罪」（刑法186条2項）も定められています。

そのため日本においては、金銭を賭けたギャンブルをした場合刑法によって罪に問われることになります。

では、オンラインカジノはどのような位置付けになるのでしょうか。

法律とオンラインカジノの関係

前提として、日本の刑法である賭博罪は日本国内で適用されるものです。

そのため、例えば日本人が海外旅行の際、現地で合法的に運営されているカジノで賭博をしても賭博罪に問われることはありません。

ここでオンラインカジノの立ち位置を見てみると、カジノゲームの提供（賭博場の運営）・配信自体は海外で行われており、プレイヤーは日本にいるという状況です。

デジタルテクノロジーが進歩した現代ではこのようなことは珍しくありませんが、日本の刑法においては想定されていないケースだと考えられます。

賭け事が行われているのは海外（にあるシステム）であると言えるため、賭博罪が成立するかはグレーゾーンと言われています。

オンラインカジノは違法ではない

グレーゾーンとはいえ、現状では海外で合法的に運営・配信されているオンラインカジノを日本でプレイする分には、賭博罪に問われる可能性は低いと考えられます。

後段で紹介する弁護士による意見書や過去の事例から見ても、安心してオンラインカジノを楽しめる状況であると言えるでしょう。

一方で、オンラインカジノユーザーが増加すると共に早急な法規制が必要であるという見解もあり、最新情報を常に確認しておく必要があります。

オンラインカジノの違法性に関する弁護士による意見書

オンラインカジノTVでは、オンラインカジノの広告事業を行う上で、オンラインカジノが日本国内で違法性なく遊べるものであるということを明確にするため、賭博罪と国際法に精通する弁護士の先生2名から意見書をいただきました。

結論として、オンライカジノは合法的に運営されており、プレイヤーもオンラインカジノで遊ぶことで日本の法律に触れることは無いという意見をいただきました。

その詳細を掲載しますので、オンラインカジノの合法性・違法性について詳しく知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

津田岳宏先生による意見書

第1 作成者について

1 作成者である弁護士津田岳宏（以下「当職」という）は、賭博罪を専門とする弁護士である。
当職は現在、賭博罪の知識が求められる会社について10社以上の顧問をしており、その中にはオンラインカジノ関係の企業も多数含まれている。
また、賭博罪が関わる事件の処理を多数おこなっている。

2 2016年3月、日本で初めて、海外で合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに国内からアクセスしてプレイしていたユーザーを警察が検挙した。
検挙された複数のユーザーについては、そのうち一人だけ罪を認めず争った者がいたのであるが、当職は当該ユーザーの弁護を担当した。
当該事件について、当職は詳細な意見書を検察に提出して争い、結論として当該ユーザーは不起訴となった。
オンラインカジノプレイヤーの賭博罪の該当性について争われた案件は、現在のところ上記案件しか前例がない。
今日も多数のユーザーが当該オンラインカジノでプレイしているが、上記不起訴の判断が出て以降、オンラインカジノプレイヤーが検挙された例はない。

3 当職が代表である弁護士法人コールグリーン法律事務所は、警視庁OB 菅原勝治および京都府警OB の阿部道則を顧問に据えており、賭博罪が関連する案件への当局のスタンスについて日々助言を受けている。

第2 オンラインカジノ運営業者の違法性について

「ベラジョンカジノ」のように海外で合法的なラインセスを取得しているオンラインカジノ（運営業者）の違法性について述べる。

1 運営側

日本の刑法には賭博場開張図利罪（刑法第186条2項）が存在する。
日本国内でオンラインカジノを運営することは、上記法律に違反し、違法となる。
もっとも、賭博場開張図利罪は国外犯を処罰できないので、海外においてオンラインカジノを運営したとしても、日本の賭博場開張図利罪で処罰することは不可能であり、日本の当局が捜査で動くこともない。
したがって、日本国外において承認を受けたオンラインカジノを海外において運営した場合、仮にそのオンラインカジノに日本国内からアクセス可能であったとしても、運営者が賭博場開張図利罪で処罰されることはない。違法性の点は問題にならない。
なお留意すべき点は、当該運営者（運営法人）の構成である。
海外において運営する場合であっても、たとえば、運営法人の構成員のほとんどが日本人であり、代表者が日本国内に住居を有する日本人であり、当該オンラインカジノも日本語サイトしかないなどで、当該サイトの運営について、実質的に考えて日本国内の運営と同質であると認められる場合は、日本の当局の捜査対象となる場合がある。
上記のような特殊な場合を除けば、たとえば当該法人に日本人従業員がいたとしても、その比率が高くなく当該法人の代表者が外国人であるなどの場合は全く違法ではない。
以上から、ベラジョンカジノ等のカジノは、海外で合法的なライセンスを取得しており、その運営を実質的に日本国内でなされていると考えられるものでないことは明白なのであるから、日本の賭博場開帳図利罪で処断されることは考えられない。

2 プレーヤーについて

上記のとおり、日本の賭博場開張図利罪との関係で、ベラジョンカジノやカジノシークレット等の海外で合法的なライセンスを所得している法人は違法ではない。
ではプレーヤーはどうなるか。
日本の刑法には賭博罪（刑法第185条）があるが、これに国外犯処罰的はないので、日本人であっても日本国外からアクセスしてプレイする行為は賭博罪で処罰されない。
一方、日本人が日本国内から海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにアクセスしてプレイする行為については、平成28年、初めて日本の警察の捜査対象となり、逮捕者が出た。
上記事件については、被疑者のうちひとりだけ争う者がいたのであるが（他の被疑者は全て略式起訴に応じた）、この被疑者については当職が弁護した結果、不起訴処分となった。
上記のとおり、オンラインカジノについては海外における運営者を処罰できないものである。
営業者である運営者を処罰できないにもかかわらず、これに付随する客であるプレーヤーのみを処罰するというのは、刑法の謙抑主義の観点から考えても不均衡としか言いようがない。
この点を当職が詳細に主張した結果、上記事件は不起訴となり、以降、現在に至るまで、プレーヤーが検挙された例はない。
上記に鑑みれば、今後同種の事案で検挙される可能性は事実上ないと考えられる。

中野秀俊先生による意見書

第１ベラジョンカジノなどのオンラインカジノを運営する海外法人は、賭博
開帳図利罪（刑法１８６条）に該当しない。

１オンラインカジノについては、日本の刑法上、賭博罪に該当するかが問題になり、特にオンラインカジノ事業者は、賭博開帳図利罪（刑法１８６条）
に該当するかが問題になる。
２日本の刑法は、日本国内において罪を犯した者に適用される（刑法１条１項）。そして、例外的に国外犯の処罰規定（刑法２条及び３条）に列挙され
ているものは、日本国外であっても処罰されるが、国外犯の処罰規定に、賭博開帳図利罪を含む賭博罪は規定されていない。
３よって、ベラジョンカジノなどのオンラインカジノを運営する海外法人は、日本の刑法の適用がなく、賭博開帳図利罪（刑法１８６条）は、該当し
ない。

第２上記オンラインカジノの広告配信する行為は、賭博開帳図利罪等の賭博
罪の従犯（幇助犯）には該当しない。
１刑法６２条では、「正犯を幇ほう助した者は、従犯とする。」と規定されている。この点、第１で記載した通り、オンラインカジノを運営する海外法
人は、日本の刑法の適用がなく、賭博開帳図利罪（刑法１８６条）に該当しない。つまり、「正犯」が成立しない。
よって、この点につき、従犯（幇助犯）も成立しないものである。

オンラインカジノで違法になるケース

上記弁護士の意見書では、当然ですが「海外で合法的なライセンスを所得している法人」が運営しているオンラインカジノが前提となります。
一方でオンラインカジノと一口に言っても、実態は様々です。安心・安全に楽しむには、違法とならないオンラインカジノを利用する必要があります。

当然、「海外で合法的なライセンスを所得している法人」でなければ違法となることもあります。では、どのような場合にオンラインカジノが違法となるのでしょうか。

日本国内に店舗があるオンラインカジノ

日本国内に店舗があるオンラインカジノでプレイをした場合は、前述の「海外で行われている」という前提が崩れるため、当然ながら賭博罪が適用され違法となります。

一例として、「インターネットカジノ（インカジ）」と呼ばれる形態は実際に摘発されたことがあります。

インターネットカジノ（インカジ）とは、ネットカフェのような形態の実店舗にて、インターネットを通じてカジノゲームを提供するカジノを指します。カジノゲームの勝敗に応じて、現金清算できる仕組みです。

インターネットカジノはオンラインカジノと異なり、日本に実店舗があり金銭を賭けているため違法という扱いになります。

インターネットカジノとオンラインカジノの違いについての詳細は「インカジとオンカジの違いとは？ネットカジノで遊ぶならオンカジで！」をご覧ください。

日本国内の会社として運営しているオンラインカジノ

インターネットカジノのような実店舗ではなく、自宅でオンラインカジノをプレイする分には問題ないと思われますが、そのオンラインカジノがどこで運営されているかは注意が必要です。

日本でプレイしても違法とならないオンラインカジノは「海外で合法的に運営されている」ことが前提です。日本でオンラインカジノの運営がされている場合は、店舗のある・なしに関わらず違法となります。

ライセンスを取得していないオンラインカジノ

海外で運営されていたとしても、現地できちんとライセンス取得ができていないオンラインカジノを使用した場合にはトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

逮捕など直接的なリスク以外にも、入金が反映されない・出金ができないなどが起きる可能性もあります。
しっかりとしたライセンスの取得があるオンラインカジノを選択しましょう。

オンラインカジノにまつわる逮捕事例

オンラインカジノで違法になるケースでは、実際に摘発・逮捕も行われています。どのような場合に違法となるのか、事件を確認しておきましょう。

インターネットカフェカジノ（インカジ）の提供で経営者と客を逮捕

インターネットカフェカジノの摘発は近年頻繁に行われています。直近の事例では、2021年12月、群馬県前橋市のインターネットカフェカジノにおいて、客に賭博をさせたとして経営者の男性が現行犯逮捕されました（※1）。

この事件では、客として訪れていた男性2名も単純賭博の疑いで現行犯逮捕されています（その後釈放）。

また、2021年10月には、東京都大田区のインターネットカフェカジノが摘発され、店舗責任者1名と従業員2名が常習賭博容疑で逮捕され増田。(※2)

その他、賭博罪の適用ではありませんが、インターネットカフェカジノ関連の事件として、バカラ賭博の際に賭ける現金の代わりになるポイントをインターネットカジノ提供店に対して販売した者が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕されたことも（※3）。

インターネットカフェカジノは明確に違法となるため、摘発が相次いでいます。決して利用しないようにしましょう。

（※1）上毛新聞「前橋中心市街でバカラ賭博　容疑の経営者を逮捕　夜間に営業「うわさになっていた」

（※2）読売新聞「西蒲田のネットカジノ店摘発、開店半年余りで売り上げ１億円超…３００人が会員」

（※3）産経新聞「闇カジノ店に掛け金に代わるポイント販売、容疑の男逮捕」

カジノ運営者の逮捕も！実質の運営者が海外ではなく大阪の会社だった

海外で運営されていると謳われていたオンラインカジノが、実質国内で運営されていたという理由により運営者が逮捕された事例もあります。

2016年、オンラインカジノを運営し客と賭博したとして、大阪市中央区の会社役員が常習賭博容疑で逮捕されました(※)。

このオンラインカジノ「ドリームカジノ」はオランダ領キュラソー島で営業許可取得済だと記載されていましたが、事実上の運営やサポートは大阪で実施されていたため、国内で運営されていると判断されたようです。

(※)産経新聞「オンラインカジノ運営業者を逮捕　全国初…国内運営と判断」

オンラインカジノのプレイヤーは逮捕から不起訴になった例も

一方で、オンラインカジノの運営者は逮捕されているものの、プレイヤーについては不起訴処分になった事例もあります。

2016年、英国にサーバーを置く「スマートライブカジノ」を日本でプレイした3人が単純賭博容疑で逮捕されました。当初は逮捕されたプレイヤーが罪を認めたため罰金を支払う方向でしたが、3名中1名については裁判で争う姿勢を示し、結果無罪（不起訴処分）となっています（※）。

(※)麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ「不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件」

カジノ法案(IR法案)によって今後のオンラインカジノのあり方は変わる？

これまで、実際の事件をもとにどのような場合に違法になるのかチェックしてきました。
一方で、日本では2016年2月、統合型リゾート（IR）整備推進法案が成立しました。通称「カジノ法案」と呼ばれるこの法案は、オンラインカジノとどう関わってくるのでしょうか。

カジノ法案(IR法案)とは

「カジノ法案（統合型リゾート（IR）整備推進法案）」とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。

訪日外国人を集客するために、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する目的で統合型リゾート（IR）を誘致するという法律であり、具体例としてカジノ施設が登場します。

現在基本方針の策定まで完了していますが、関わっている国会議員の汚職事件やコロナウイルスの影響により延期が続いている状況です。

カジノ法案（IR法案）とオンラインカジノの関係性

実店舗を構えるカジノ施設と、インターネットを通じてプレイするオンラインカジノとでは全く取り扱いが異なります。現状カジノ法案（IR法案）にはオンラインカジノに関する記載はなく、「オンラインカジノ」については政府として確立した定義を有していません（※1）。

そのため、カジノ法案（IR法案）に則り日本国内にカジノ施設がオープンした場合でも、オンラインカジノが合法になる訳ではありません。

しかし日本での会員数の増加が著しいオンラインカジノについては国会答弁でも取り上げられており（※2）、カジノ施設の本格検討が進む中で議論が活発になる可能性は十分にあります。今後の動きに注目が必要です。

（※1）衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書

（※2）オンラインカジノに関する質問主意書

安心・安全にオンラインカジノで遊ぶには？見極めが重要！

それでは、現状の摘発・逮捕事例や法解釈に基づき安心・安全にオンラインカジノでプレイするにはどんな点に注意すればいいのでしょうか。
2つの観点から、オンラインカジノを選ぶ際のチェックポイントをご紹介します。

1.信頼性の高いライセンスを取得しているか

プレイするオンラインカジノを選択する際には、信頼性の高いライセンスを取得しているかのチェックが必要です。

公式サイトを閲覧すれば、取得しているライセンスの種類がチェックできます。ライセンスの種類は数多く存在しますが、信頼性の高いものか否かを確認することも重要です。

イギリス（Gambling Commission）やマルタ（Malta Gaming Authority）、オランダ領キュラソー（Gaming Curasao）などは、有名オンラインカジノも取得しており、信頼性が高いと言えます。

2.海外でしっかり運営されているか

信頼のおけるライセンスを取得しているオンラインカジノを選択すれば、ほとんどの場合は問題なくプレイできるでしょう。

ただ、ライセンス以外の観点も押さえておけば、より自分が利用しやすいオンラインカジノに出会うことが可能になります。

オンラインカジノは、運営会社・決済会社・ソフトウェア会社（プロバイダー）によって成り立っています。それぞれが重要な役割を担っており、特徴も異なります。

詳細は「オンラインカジノはライセンスの信頼性がマスト！安全な発行国を徹底解説」をご確認ください。

安心安全に遊べるオンラインカジノ – TOP3

信頼性の高いライセンスを取得しており、日本からも安心・安全に楽しめるオンラインカジノにはどんなものがあるのでしょうか。

なお、下記で紹介するカジノは基本的に日本語でのサポートが提供されているため、何か問題が起きた場合にも日本語で問い合わせが可能です。

インターカジノ

インターカジノは1996年創業という長い歴史を持つ、信頼性抜群のオンラインカジノです。初回ボーナスが多く、条件も他社と比較するとゆるい設定となっています。
ライセンスについては、最も取得が難しいと言われるマルタのため安心です。また、オンラインギャンブルにおける標準化団体「eCOGRA」の審査を受けており、ゲームそのものの公平性にも信頼がおけます。

ベラジョンカジノ

ベラジョンカジノでは、日本人を対象としたトーナメントやキャンペーンが定期的に行われており、日本でも人気の高いオンラインカジノです。

ライセンスについてはオランダ領キュラソーで取得しており、第三者機関の監査を受けているプロバイダーのゲームを数多く採用しています。

カジノシークレット

業界でトップクラスのゲーム数を誇る、カジノシークレット。

カジノシークレットはマルタでライセンスを取得しています。また、導入されているゲームのプロバイダー「NetEnt」「Microgaming」などは第三者機関による監査も受けており、ゲームの信頼性も高いと言えます。

まとめ

現在プレイヤー数が急速に伸びているオンラインカジノ。新しく始めてみようと考えている人もいるでしょう。
しかし、日本では賭博は禁止されているため法律的に問題ないのか、逮捕されることはないのか気になるものです。
この記事では2名の弁護士による、オンラインカジノの運営、およびそこでプレイすることの違法性に関する意見書や、実際の摘発・逮捕事例をもとに、オンラインカジノは日本においてどのような位置付けなのかご説明しました。
津田弁護士、中野弁護士ともにオンラインカジノやそこでのプレイは違法ではないという意見が一致しており、実際に無罪になった事例もあります。
オンラインカジノでは安心して遊ぶことができるといえそうです。

新しくオンラインカジノを始める際には、ライセンス発行国やサポートの品質を確認し、比較検討しながら自分に合ったオンラインカジノを選択しましょう。