統合型リゾートとは？カジノとの関係性を徹底解説！

IR法が成立したことで、日本にカジノが誕生するまでのカウントダウンがスタートしました。

厳密にいえば、これから日本にできるのは単純なカジノではなく、カジノを含む統合型リゾート（IR）です。

そこで気になるのは、「統合型リゾートとは何なのか」という話ではないでしょうか。

統合型リゾートができることによるメリット・デメリットや、日本の建設候補地など、気になるところはたくさんあります。

そこで今回は、統合型リゾートとカジノはどう違うのか、そして日本の統合型リゾート候補地はどこなのかを紹介します。

記事の最後には、おすすめのオンラインカジノも紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

カジノを含む統合型リゾートとは

統合型リゾートとは、ホテルや劇場、展示会場、ショッピングモールといった施設が集合した複合施設を指す言葉です。

統合型リゾートは英語で「Integrated Resort」と呼ばれ、これを略して「IR」と呼ばれることもあります。

日本に誕生する予定のカジノは「カジノを含む統合型リゾート施設」と呼ばれます。

つまり、街中にポツンとカジノが誕生するわけではなく、統合型リゾートのなかにカジノも含まれているという考え方です。

2016年に「IR推進法」が、2018年には「IR実施法案」が成立し、日本に統合型リゾートが誕生することはほぼ確定しました。

カジノと統合型リゾートはどう違うのか

カジノは「ルーレットなどのカジノゲームを楽しむ施設」で、統合型リゾートは「ホテルや劇場などさまざまな施設が集合したリゾート」です。

ショッピングセンターでたとえるなら建物全体が「統合型リゾート」で、そのなかにある映画館などの施設そのものが「カジノ」という関係性にあると考えるといいでしょう。

しかし、カジノは必ずしも統合型リゾートの一部であるとは限りません。

統合型リゾートがあるからといって、カジノなしというケースもあります。

なお、日本ではカジノのみの施設が建設されるのではなく、カジノを含む統合型リゾートが建設される予定です。

統合型リゾートの典型例「マリーナベイサンズ」の中身

統合型リゾートの例として、シンガポールの『マリーナベイサンズ』が挙げられます。

マリーナベイサンズは、日本が目指す統合型リゾートを象徴する施設といえます。

そんなマリーナベイサンズにはどのような施設があり、どんなイベントが開催されているのかをまとめてみましょう。

このように、マリーナベイサンズは、カジノだけを楽しむための施設ではありません。

目玉の施設はカジノですが、カジノを利用しない人でも楽しめる施設が集合しているのが、統合型リゾートです。

単なるギャンブル場を増やすという計画ではなく、観光の新しい柱を作るという目的で成り立っているのが統合型リゾートと考えましょう。

カジノで遊べる統合型リゾートを設置する5つのメリット

「統合型リゾート」という考え方は、日本人に浸透しているとはいえません。

「カジノができる＝ギャンブル場が増える」という考えによって、統合型リゾートに強く反対する人は多いでしょう。

しかし、統合型リゾートを設置することにより、国全体や地方自治体はさまざまなメリットを得られます。

上記5つのメリットを、順番に解説します。

国内外から多くの観光客を見込める

統合型リゾート誕生による1つ目のメリットは、人の行き来が活性化されることです。

日本政府が公認するカジノが誕生するのは歴史上はじめてのことなので、全国から統合型リゾートに向けて、観光客が殺到することでしょう。

一流ホテル・レストランの誘致も見込まれるため、カジノに興味のない人も、次の旅行先として統合型リゾートの所在地を選ぶかもしれません。

話題性が抜群の施設なので、ユーチューバーやインスタグラマーといったインフルエンサーが訪れ、流行の発信基地となる可能性も大です。

また、日本にとって外国人観光客（インバウンド）は、外貨の獲得手段として貴重な存在といえます。

しかし、現時点では日本にカジノがないため、旅先のカジノで遊びたいと考えている外国人を逃しているのが現状です。

統合型リゾートを設置すれば、より多くの外国人観光客の来日を見込めるようになるでしょう。

地方自治体の税収が上がる

統合型リゾート誕生による2つ目のメリットは、地方自治体の税収が上がることです。

一例として統合型リゾート候補地のひとつ神奈川県横浜市では、IRによる地方自治体の増収効果を、納付金・入場料・法人市民税・固定資産税・都市計画税を合わせて、年間820～1,200億円と見積もっています。

横浜市における平成30年度の法人市民税は620億円なので、統合型リゾートによる増収効果の大きさが一目瞭然です。

地方自治体の財政が潤えば、地域が市民に向けたサービスに使える予算が増え、市民も多くのメリットを感じられるでしょう。

地域に新しいランドマークが誕生する

統合型リゾート誕生による3つ目のメリットは、地域に新しいランドマークが誕生することです。

統合型リゾートの構想は、既存のホテルや施設の一室にカジノが入居するといったものではありません。

広大な土地を整備し、再開発して新しい施設を作り上げていきます。

そのため、地域を象徴するような新しいランドマークが誕生することも、市民にとって大きなメリットです。

統合型リゾートが誕生すれば、今までにはなかった規模のショッピングセンターやレストランへ通えますし、大規模なイベントにも親しみやすくなるでしょう。

たとえカジノには一切立ち入らなかったとしても、家族で遊びに出かける場所として、さらにはデートスポットとしても、統合型リゾートを利用できます。

空港や最寄り駅からのインフラが整備される

統合型リゾート誕生による4つ目のメリットは、空港や最寄り駅からのインフラが整備されることです。

統合型リゾートは、インバウンドを含む多くの人に利用されてはじめて価値を発揮します。

統合型リゾートの設置には広大な土地が必要なため、誘致予定地は空港や最寄り駅からのアクセスが悪い可能性もあります。

しかし、アクセスの悪さを解消するためのインフラ整備にも期待できるでしょう。

建設地の地域に住む方にとっては、統合型リゾートの誕生によって、主要駅へのアクセスが向上する可能性があります。

地域を周遊するバスの誕生や本数の増加、鉄道の新駅建設、そして周辺の道路整備などを通じて、地域環境を向上させられることもメリットです。

新しい雇用を創出できる

統合型リゾート誕生による5つ目のメリットは、新しい雇用を創出できることです。

産経新聞の記事によると、マリーナベイサンズは2010年から2017年までの7年間で9,500人もの新規雇用を創出したといいます。

ホテルやレストラン、ショッピングセンター、イベントに関連するスタッフやカジノディーラーなど、日本国内でも非常に多くの雇用が創出されることは確実でしょう。

新規雇用が創出されると、統合型リゾートで得た賃金が地元で使われることで地域が活性化し、それが地域の税収アップにもつながります。

このような好循環を繰り返すことにより、統合型リゾートのある地域のみならず、日本全体の景気向上にも期待できるのです。

カジノで遊べる統合型リゾートを設置するデメリット

誰にとってもメリットがあるように感じられる統合型リゾートですが、カジノ反対派は「統合型リゾートにはメリット以上のリスクがある」と訴えます。

両方の詳細を詳しくまとめていきます。

統合型リゾートの誕生により治安が悪化する

統合型リゾート誕生による1つ目のデメリットは、治安が悪化する治安が悪化する可能性があることです。

統合型リゾートには、前述したようにホテルやレストラン、シアターといった健全な施設も多く含まれます。

しかし、「カジノ＝賭博場」というイメージが多い日本では、カジノ誘致そのものに反対する市民が多いことも事実です。

治安悪化の理由として「多くの外国人が来る」「マフィアが現れやすくなる」「カジノで負けた人が荒れてしまう」といった点が挙げられています。

そのような問題が実際に起きた場合はたしかに歓迎できませんが、カジノ誘致を実現させている諸外国で、そういった問題が多発しているというエビデンスは見当たりません。

ギャンブル依存症などで人生を破滅させる人が出る

統合型リゾート誕生による2つ目のデメリットは、治安が悪化する治安が悪化する可能性があることです。

統合型リゾートは、外国人だけでなく、日本人も利用できる施設です。

日本人からはカジノへの入場料を徴収するという前提で話が進められていますが、ギャンブル好きな人は入場料を支払ってでもカジノを利用するはずですし、結果的にギャンブル依存症を引き起こすリスクがあることは否定できません。

それが家族をもつ人であったとしたら、生活費までをカジノに使ってしまい、生活を破綻させる可能性もあるでしょう。

しかし、日本にはすでにパチンコや競馬という形のいわば「賭博場」が存在します。

カジノ施設が増えるだけでギャンブル依存症患者も増えるのかと考えると、疑う余地はありそうです。

日本のカジノを含む統合型リゾートの候補地は7か所

日本国内における統合型リゾート施設の候補地としては、7か所が挙げられています。

そのうち、大阪府の夢洲に2030年秋ごろ日本初の統合型リゾート施設が建設予定です。

まずは、大阪府の建設が完了し、その後様子を見てほかの候補地でも建設が進んでいくでしょう。

海外にある主な統合型リゾートカジノ

海外では、さまざまな国や地域で統合型リゾート施設が設置されています。

どの場所もカジノが有名ではありますが、多くの観光客で賑わっているのが特徴です。

日本でも大阪府の建設を皮切りに、さまざまな統合リゾートが建設されていくことでしょう。

統合型リゾートとオンラインカジノは共存できるのか

オンラインカジノを利用している人や、これからオンラインカジノで遊ぼうと考えている人にとって気になるのは、統合型リゾートとオンラインカジノが共存できるのかどうかという点でしょう。

結論から申し上げると、統合型リゾートとオンラインカジノは共存可能です。

その根拠を解説しましょう。

国内のカジノには入場料がかかる

国内のカジノを日本人が利用する場合、入場料を徴収するという方針が定められました。

入場料は、5,000～6,000円程度が想定されています。

一方のオンラインカジノには入場料が不要なので、より気軽に利用できる場として、需要を維持するはずです。

統合型リゾートの誕生は全国で最大3ヶ所のみ

統合型リゾートが誕生するのは、前述した候補地のなかから最大で3ヶ所です。

建設候補地に住んでいない方にとっては、気軽にカジノへアクセスできません。

そのため、オンラインカジノは地方に住む人のニーズも満たし、今後も精力的なサイト運営を継続することでしょう。

統合型リゾートで遊ぶ前にオンラインカジノで遊んでみよう

統合型リゾートでカジノを遊ぶ前に、オンラインカジノで慣れておくのがおすすめです。

ひとくちにオンラインカジノといっても、種類が豊富にあります。

そのなかでも、当メディアがおすすめするオンラインカジノは以下のとおりです。

統合型リゾートカジノについてよくある質問

統合型リゾートやカジノについて疑問が残る方は、ぜひチェックしてみてください。

そもそもカジノ法案ってどうなったの？

カジノ法案（IR実施法案）は、2018年7月20日に可決されました。

カジノ法案の可決により、大阪府を中心に7つの候補地でカジノを含む統合型リゾートの建設が進行しています。

なお、大阪府の夢洲では、2030年の秋に統合型リゾートの建設が完了する予定です。

カジノなしの統合型リゾートはある？

カジノなしの統合型リゾートは、現在のところ設置されていません。

しかし、日本ではカジノに対するネガティブなイメージから、今後建設される統合型リゾートにカジノが設置されない可能性もあります。

大阪府の建設が完了し、カジノの動向次第で方針が決まるでしょう。

統合型リゾートとオンラインカジノがどっちがおすすめ？

カジノをリアルに体験したいなら統合型リゾート、気軽にカジノゲームで遊びたいならオンラインカジノがおすすめです。

日本ではカジノがないため、カジノゲームでお金を賭けるなら海外に行く必要があります。

しかし、カジノを含む統合型リゾートが建設されれば、日本国内でも合法的にカジノを楽しめるのが大きなポイントです。

そのため、統合型リゾートが設置された際は、統合型リゾートのカジノが人気を博すでしょう。

ただし、当サイトは移動費や入場量がかからない分遊べる金額も増えるため、オンラインカジノをおすすめします。

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