2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」、通称「カジノ法案」が成立し、ついに日本でカジノがオープンされると話題になりました。
カジノ法案成立から数年が経った今、カジノ法案に関する報道は、ピーク時よりも減少しています。
しかし、法整備や基本方針の議論など、日本カジノのオープンに向けて、着々と準備が進められています。
カジノ法案とは一体どのような法案で、日本にカジノができると、どのような変化がもたらされるのでしょうか？
そして、いつ・どこにカジノがオープンするのでしょうか？
この記事では、カジノ法案の概要やポイントをはじめ、カジノ誘致のメリット・デメリットや日本カジノがオープンする時期、カジノオープンの候補地などをまとめて解説します！
目次
カジノ法案の概要
カジノ法案が成立したことは知っているが、内容については詳しく知らないという人も多いかと思います。
まずは、カジノ法案の概要や内容について簡単に解説していきます。
カジノ法案とは
カジノ法案とは、2016年12月に成立した「統合型リゾート（IR）整備推進法案」のことを指しており、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。
よってこの法律は、日本にカジノを作るためのものではなく、統合型リゾート（IR）を作るための法律なのです。
それでは、統合型リゾート（IR）とは、どのような施設なのでしょうか？
統合型リゾート（IR）とは、ホテルやショッピングモール、レストラン、映画館、劇場、スポーツ施設、国際会議場など、さまざまな施設をまとめて設置した大型複合施設のことを表しています。
統合型リゾート（IR）は、シンガポールやラスベガス、マカオなど、世界各国で開設されており、リゾート地として観光業の振興に貢献しています。
その統合型リゾート内に設置される施設の中にカジノがあり、「ついに日本でカジノが解禁か？！」と注目を集めたことで、「カジノ法案」と呼ばれるようになりました。
また、2016年に成立したIR推進法以外にも、2018年にはより具体的な制度について定められた「IR整備法（実施法）」が成立し、これらを総称して「カジノ法案」と呼ぶことが一般的です。
カジノ法案の内容
続いて、カジノ法案の内容について、どのような項目が定められているのかをご紹介します。
現段階で決まっている項目の中では、以下のポイントを抑えておくとOKです。
【カジノ法案のポイント】
| 設置数 | 全国で計3ヵ所 |
|---|---|
| 入場料 | 1回6,000円（国内在住者のみ） |
| 年齢制限 | 20歳以上 |
| 入場制限 | 1週間で3回まで、4週間で10回まで |
| 本人確認 | マイナンバー、顔認証 |
| カジノ税 | カジノで得た収入の30％（事業者向け） |
統合型リゾート（IR）は日本国内の3ヵ所に設置される予定で、大阪や横浜などが候補地として挙げられています。
国内在住者の場合は1回あたりの入場料は6,000円ですが、国外からの観光者の場合は無料となっています。
また、年齢や入場に対しても制限されており、マイナンバーや顔認証を用いて管理していく方針です。
ただし、マカオやアメリカなどの諸外国と比べると、現時点での日本のカジノ規制は厳しいものとなっており、今後見直しが検討される可能性もあります。
カジノ税については、事業者側（ホスト）がカジノで得た収入の30%を税金として、国に収めることが定められました。
一方、客側（プレイヤー）がカジノで得た収入については一時所得と見なされて、基本的に課税対象となります。
以上のことが、カジノ法案の概要と内容になります。
実際のところ、まだカジノ法案の法整備ははじまったところで、「これから日本にIRを開設しよう！」「IRの基本ルールを考えておこう！」という法案が成立した段階だといえるでしょう。
今後はより具体的な法案が審議され、事前対策やギャンブル規制などに関する法律も整備されていく見込みです。
日本のカジノオープンに向けて政府がどのような動きを見せるのか、追加情報に注目していきましょう！
カジノ法案のメリット
日本に統合型リゾート（IR）を開設することがカジノ法案の目的ですが、日本にIRが誕生することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
カジノ法案のメリットとして、以下の3つが挙げられます。
経済効果
カジノ法案によってIRを開設する一番のメリットとなるのが、観光客が増加することによってもたらされる経済効果です。
カジノ法案の当初の目的が「外国人観光客を呼び込むこと」であり、IRを開設することで観光客が増加することは、諸外国の例で確かなものであると認識されています。
たとえば、「マリーナ・ベイ・サンズ」をはじめとするシンガポールのIRでは、開設によって観光収入が倍増したという結果が出ています。
さらに2017年に大和総研が作成したレポートによると、横浜・大阪・北海道の3ヵ所でシンガポールのIRと同程度の収益が得られると仮定した場合、建設段階での経済効果は約5兆500億円、運営による経済効果は約1兆9,800億円になると算出されています。
日本経済の低迷が懸念される昨今において、IRの誘致によって建設業及び観光業を潤し、日本経済を活性化させることが、政府の狙いとなっています。
雇用機会の創出
カジノ法案によってIRを誘致することにより、雇用機会を創出するというメリットも挙げられます。
IRは複合リゾート施設として敷地内にカジノだけではなく、国際会議場・展示施設といったMICE施設やショッピングモールやホテル、映画館、劇場、スポーツ施設、温浴施設などのさまざまな施設が設置されます。
IRに含まれる各種施設を運営していくにあたって大勢の人員が必要となることが予想されるので、雇用機会が創出されることに期待できるでしょう。
長崎県が発表したデータでは、IRによる雇用創出効果は28,000〜36,000人が見込めると試算されています。
進学や就職によって県外へと若者が流れていく地方にとっては、IRによる雇用創出が地元に戻ってくる受け皿となることが期待できるでしょう。
地域活性化
IR誘致が決定すれば、外国人観光客がアクセスしやすくなるように交通インフラが整備されていきます。
交通インフラの整備によって道路や電車路線の拡張や改善が行われると、アクセス環境がよくなったり、渋滞や混雑が緩和されたりします。
ほかにも道路や駅の耐震強度を高めたり、水害リスクを低減させたりするといった整備が進んでいくことにより、地域一帯が活性化されていくでしょう。
また、IRが誘致される地域だけではなく、その周辺地域へのアクセスも改善されることになるので、誘致地域以外の活性化にも期待できます。
このように、カジノ法案は、経済効果をはじめとするさまざまなメリットが期待されています。
とくに財政が厳しい地方行政にとっては、IR誘致が、地域経済を活性化させるカギとなりそうです。
カジノ法案のデメリット
メリットを考慮すると、カジノ法案の成立によるカジノ誘致は喜ばしいことのように思えますが、カジノ法案は国会での反対意見によって、幾度も審議が見送られたり廃案となったりしていました。
反対派が主張していたのは、カジノ誘致によって予想されるデメリットですが、カジノ法案によってどのようなデメリットが懸念されるのでしょうか。
ここでは、カジノ法案における主なデメリットを3つご紹介します。
治安の悪化
カジノは、ギャンブルの場として大金が集まるので、反社会的勢力の関与や犯罪発生の危険性、外国人観光客とのトラブルなどが重なることで、地域の治安が悪化することを心配する意見が多くあがっています。
実際に韓国では、「カンウォンランド」というカジノを誘致したことにより、近隣には消費者金融や風俗店などが軒を連ね、カジノで負けた人がホームレス化する「カジノホームレス」の出現が社会問題となっているのです。
このような治安の悪化を防ぐためには、カジノ規制についての深い議論やIR全体の包括的な事前対策を施すことが求められます。
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、麻薬の売買や脱税といった犯罪などの不当な手段によって得た資金を、あたかも合法的な手段で得たキレイなお金のように見せかける行為のことです。
「資金洗浄」とも呼ばれています。
カジノの場合、不当に得た資金を賭け金としてベットすることでカジノ側に移し、勝ったときに正当なお金として回収する、というマネーロンダリングが昔から行われていました。
日本にカジノが誘致されたら世界中の犯罪者が集まり、このようなマネーロンダリングの場として利用されるのではないかと懸念されています。
マネーロンダリングの温床となることを防ぐためには、現在施行されている法律の見直しや、新しい法律によるさらなる規制の強化といった対策が必要になるでしょう。
ギャンブル依存症の増加
カジノは娯楽よりもギャンブルのイメージが根強いため、カジノ誘致によって、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかと危惧されています。
世界主要国と比較すると、日本は以前からギャンブル依存症の疑いがある人の割合が高いことが問題視されています。
原因としては、安価で遊べてしまうパチンコ・パチスロ店の存在が大きいと考えられていますが、カジノが誘致されれば、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけてしまうのではないかと心配されているのです。
現段階ではギャンブル依存症対策として、入場回数の制限や入場時の本人確認などの規制が組み込まれているものの、既存のギャンブル依存症患者を含めた新たな対策・規制の整備が急務となっています。
日本にカジノを誘致するにあたって、メリットと並行して、デメリットも十分に検討していくことが必要不可欠です。
結局、日本にカジノができるのはいつ？
これまでカジノ法案について解説してきましたが、結局のところ、「いつ日本にカジノがオープンするのか？」が気になるのではないでしょうか。
先に結論からズバリお答えすると、IR誘致に伴う日本カジノのオープンは2025年ごろになるのではないかと予想されています。
IR誘致について議論されはじめた時点では、2020年の東京オリンピックの開催に合わせてIRをオープンさせることを目指していました。
しかし、各法案の審議が長引き、新型コロナの影響もあって2020年オープンは実現できなくなりました。
実際、IR開設に向けた取り組みはまだはじまったところで、新たな法案の成立や候補地の正式決定、インフラの整備など、カジノオープンまでに残された課題は山積みです。
これから解決していくべき課題を考慮すると、日本にカジノがオープンするのは、早くても5年後の2025年になるのではないかといわれています。
万博を控えている大阪を筆頭に、長崎などは2024年までに開業したいと希望しているので、政府の対応によっては、オープンが前倒しされる可能性もあるでしょう。
そろそろカジノ法案に関する議論が本格的に再開される見込みなので、政府の発表には要注目です！
カジノの候補地
さて、日本のカジノ誘致で次に気になることといえば、「日本のどこにカジノがオープンするのか？」です。
主なカジノの候補地として挙げられているのは、東京（台場）、大阪（夢洲）、神奈川（横浜）、愛知（名古屋・常滑）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）の7ヵ所。
中でも最有力候補の呼び声が高いのは、「横浜」と「大阪」の２ヵ所です。
次いで、残りひとつの枠を「長崎」と「和歌山」で争うという情勢となっています。
今後のスケジュールとしては、IR誘致を希望する自治体は2021年1月4日から7月30日の期間に国に申請し、2021年後半から2022年にかけて申請した自治体の中から国が正式にIR候補地を決定していくという予定です。
申請期間までまだ時間があるので、現段階では候補地として名乗りを挙げていない自治体が誘致を表明する可能性も考えられます。
候補地がさらに増えるとなると、各自治体による熾烈なP R活動も活発さを増すことでしょう。
日本で初めてのカジノがどこにできるのか、各候補地の動きに目が離せませんね！
まとめ
IR誘致に関する計画は初期段階で、目に見える大きな動きとなるのは、まだ先になるかと思われます。
カジノ法案によってカジノが誘致されることで、経済効果や雇用創出、地域活性化といったメリットがあります。
さらに現段階で成立している「IR推進法」や「IR整備法」といったカジノ法案に加えて、デメリット対策となる新たな法案もこれから成立していくでしょう。
そして、2022年にはカジノ候補地が正式に決定され、早くて2025年には日本にカジノがオープンすると予想されています。
しかし、カジノオープンに向けた課題はまだまだ山積みです。
カジノ法案に関して政府がどのような動きを見せるのか、今後の発表に注目です！
