日本にカジノができたらギャンブル依存症はどうなる?対策や海外カジノの例を紹介!

日本で初のカジノ誕生が、カジノ法案が成立したことにより、合法的に実現可能となりました。

カジノは観光客の増加など、大きな経済効果をもたらしてくれることに期待できますが、一方で、不安材料が問題視されているのも事実です。

その不安材料のひとつが、「ギャンブル依存症の増加」です。

カジノでギャンブルが行われる以上、ギャンブル依存症に対して、どのような対策を施すのかが重要となります。

日本へカジノを誘致するという新しい取り組みに対して、海外カジノのギャンブル依存症対策が非常に参考になるでしょう。

この記事では、日本へのカジノ誘致がギャンブル依存症を増加させてしまうのかについて解説するとともに、政府のギャンブル依存症対策や、外国のギャンブル依存症の実態についてご紹介します。

日本へのカジノ誘致でギャンブル依存症は増加するのか?

日本へカジノを誘致することでギャンブル依存症の患者数がどうなるのかは、慎重に議論していかなければいけません。

海外カジノの中には、カジノを誘致してもギャンブル依存症患者の数は増加しなかった国もありますし、むしろギャンブル依存症の数が減少した国もあります。

これは、カジノ誘致をきっかけに、ギャンブル規制の包括的な強化が試作されたことや、ギャンブル依存症の治療体制を整えたことなどが理由とされています。

しかし、日本にカジノを誘致することで、ギャンブル依存症が増加するという不安は拭いきれません。

日本は以前よりギャンブル大国として、ギャンブル依存症が疑われる人の割合が高いことが社会問題となっています。

競馬や競輪、競艇、そしてパチンコ・パチスロの存在がギャンブル依存症患者を増やす原因と考えられていますが、カジノという新たなギャンブル場が日本にできれば、さらに増えることになると危惧するのは当然です。

現在ギャンブル依存症で苦しんでいる患者の治療体制と、これ以上ギャンブル依存症を増加させないための規制を整えることは、日本にカジノを誘致する上で、必要不可欠となります。

日本カジノのギャンブル依存症対策は?

日本へのカジノ誘致に向けて、2018年に政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を可決させました。

この法律により、地方行政に対して、ギャンブル依存症の予防・啓発と、医療制度の整備が義務付けられたのです。

また、同年に成立したIR整備法では、カジノ規制に関して以下のことが定められました。

【IR整備法によるカジノ規制(国内居住者向け)】

入場時 マイナンバーの提示及び顔認証システムによる管理
入場料 6,000円/回
入場制限 週に3回、月に10回まで
チップの購入 現金のみ(クレジットカードは不可)
広告 IR区画内の広告掲示禁止

ギャンブル依存症を防止する目的もあり、国内居住者に対しては、厳しい規制が設けられています。

これからIR誘致が本格化していく中で、既存のカジノ規制が見直されて、さらに厳しくなることも考えられます。

また、厚生労働省により2020年度からギャンブル依存症治療を、公的医療保険の対象とする方針であることが発表されました。

ギャンブル依存症の対策では、規制の強化だけではなく、医療制度の充実も大切になってきます。

すでにギャンブル依存症を患っている人をいかに治療していくか、そしてこれ以上ギャンブル依存症を増やさないために、どのような規制を設ければいいのかについて、慎重な議論が求められます。

海外カジノとギャンブル依存症について

日本のギャンブル依存症は、解決すべき重要な問題として政府も対策を考えていますが、カジノを誘致している諸外国のギャンブル依存症はどのような現状なのでしょうか?

ここでは、日本のギャンブル依存症対策の参考になる海外カジノのギャンブル依存症について、シンガポールと韓国の事例を紹介します。

シンガポールの場合

シンガポールにおけるギャンブル依存症が疑われる人の割合は、2005年の調査では、約4.1%でした。

その後、2010年に2ヶ所のIRが開設され、ギャンブル依存症の割合が増加することが心配されていましたが、2014年に行われた調査では0.7%と、1%を下回っています。

シンガポールのギャンブル依存症の割合は、カジノ開設によって増加せずに、逆に減少するという結果になりました。

ギャンブル依存症が減少した理由には、カジノ入場に関する厳しい規制と、依存症の治療対策の強化が挙げられます。

シンガポールのカジノでは入場料が課せられており、カジノへの出入りについては本人及びその家族、さらにカジノ側の申請によって、入場回数を制限することが可能となっています。

また、ギャンブル依存症治療については、保健省が管轄していたクリニックが、依存症管理サービス機構(NAMS)へと改編され、ギャンブル依存の治療対策の大きな受け皿としました。

さらに、民間のリハビリ施設やNPO法人も整えられ、ギャンブル依存症対策を充実させています。

シンガポールのようにカジノの誘致をきっかけにギャンブルの規制や医療体制が強化され、ギャンブル依存症対策の充実により、依存症患者数が減少することも考えられます。

韓国の場合

韓国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、2005年の調査では、9.5%となっています。

韓国のカジノは外国人観光客のみ入場できましたが、2003年に自国民でも入場できるカンウォンランドカジノが開業したことで、ギャンブル依存症の割合が高くなったものと考えられます。

しかしその後、2014年に行われた調査では、ギャンブル依存症の割合を5.4%と約半分に減らすことに成功しました。

依存症の割合が減少した理由として考えられているのが、カジノ入場に関する規制の強化です。

カンウォンランドは規制が緩く、体制が整わないまま開業されたので、周辺施設の治安の悪化やギャンブル依存症を助長することとなりました。

そのことを反省して、月に15回までと入場回数を制限したり、入場料を徴収したりと規制を強化したことで、ギャンブル依存症が減少したと推測されています。

シンガポールと韓国の例でもわかるように、ギャンブル依存症に対する入場規制と医療制度の強化は、もっとも効果的な対策であるといえます。

日本のギャンブル依存症患者の現状はあまり好ましいものではないので、カジノ誘致を成功させるには、ギャンブル依存症対策の充実がカギとなるでしょう。

まとめ

今回は、カジノ誘致で日本のギャンブル依存症が増加するのかについて解説しました。

現段階でも日本のギャンブル依存症は、大きな社会問題として認識されており、カジノ誘致がギャンブル依存症を助長するといった声も多く聞かれます。

しかし、日本のギャンブル依存症の現状を招いたのは、パチンコ・パチスロなどのギャンブルへの規制をグレーゾーンとして、うやむやに扱ってきたことが大きいと考えられます。

カジノ誘致をきっかけに、今の日本のギャンブルに対する認識を見直して、規制と医療制度を強化することで、ギャンブル依存症の増加を食い止めることができるかもしれません。

日本へのカジノ誘致に向けて、ギャンブル依存症とどのように向き合っていくのか、これからの政府の動向に注目です!